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最近続けて「自社でスポーツチームを持っている介護サービス事業者」に会う機会がありました。1社は女子野球チーム、もう1社はサッカーチームです。いずれも社内の同好会などといったレベルではなく、企業チームとして公式大会などに参加しています。介護に限らず、企業は学生時代に部活動などでスポーツ経験がある.....
2022年度予算案の決定に向けた厚労大臣と財務大臣の協議が昨年の12月22日に行われ、看護、介護、障害福祉、保育分野の処遇改善について決められました。
介護労働安定センターが発表した令和2年度介護労働実態調査によると、訪問介護員、介護職員の離職率は14.9%で、前年度に比べ0.5ポイント低下したよう。一方、訪問介護員の65歳以上の労働者の割合は25.6%となっており、シニアが介護を支える時代になっている。調査は全国の9,244事業所、2,2154人が回答したようです。
こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。今回のコラムは、先日、SNS上で話題となり気になっていた准介護福祉士について、その背景を考察していきたいと思います。
こんにちは、特別養護老人ホームの介護福祉士【しまぞー】です。今回は、これから介護へ就職・転職をしようとしている方、特に施設系を検討されている方に向けて、施設見学をおすすめしたいと考え記事を書きました。
WAMに「退職手当共済制度からみた、福祉施設職員の状況」というレポートが掲載されていました。退職共済制度は全国の社会福祉法人の9割、89万人が利用しています。福祉医療機構が運営し、毎年4月1日時点の職員状況についてデータを集めています。職種ごとの加入職員数は保育士27万人、介護職員20万人、指導員15.....
介護業界の人手不足は相変わらず深刻です。「高い求人広告費をかけているけど、全く採用できない。採用してもすぐ退職してしまう」といった悩みを抱えている介護事業所も多いのではないでしょうか?そういった中で、全くコストをかけない人材採用を実現している介護事業所も存在します。
令和3年度介護報酬改定で全サービスに義務化されたものが3つあります。感染症対策、高齢者虐待対策、業務継続計画(BCP)です。BCPとは皆様も御存じの通り、感染症や災害が発生した場合の業務継続計画のことです。すでに厚労省から基本的なガイドラインやひな型が出ており、都道府県からも着手状況の確認がき.....
今回、「有料老人ホーム三ツ星ガイド」発刊するにあたり、京阪神間の1,472箇所の有料老人ホーム・サ高住について、25の項目で調査を行いました。事業所の広さやレンタブル率等ハードに関するものは、最初に決められているので改善は難しいですが、サービス面は事業所、経営者の考え方で変わるもの。今回は、特に、「離.....
コロナ禍による飲食業界のリストラ等が話題になっていますが、相変わらず人手不足が続く介護業界。有効求人倍率も3倍近い状況が続きます。公益財団法人社会福祉振興・試験センターが、「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士」の就労状況調査を公表しました。約72万人からの有効回答を得たものですが、.....
介護現場の生産性向上のために期待されているICT活用。ICTを活用することにより、職員一人一人の生産性を向上させ、経営効率化だけでなく職員間連携が良くなったとおっしゃる経営者も多くみられます。新型コロナウィルス感染症によりICTを導入した介護現場が多い中で、その効果について、介護労働安定センタ.....
新型コロナウィルス感染症の流行の影響で、全産業の有効求人倍率が1.03倍(パートタイムを含む)まで落ち込んだ中、介護サービスの有効求人倍率は3.99倍と人手不足感は依然として解消されていません。こうした人手不足感を改善する方策として、優良な介護事業者が強化しているのが、退職者の再雇用。以前に勤務経験の.....
先日(R3.1.22)発表された内閣府のデータを見ると、昨年の11月末時点で雇用情勢は、昨年6月から91万人増加している一方、昨年3月対比では54万人少なく、失業者数は昨年3月対比で26万人増加している模様です。雇用情勢は、雇用者数等に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。昨年12月の失業率も3......
これまで12回に亘ってご説明してきました令和2年度介護報酬改定。今回は、総集編と題し、特筆すべき点をまとめてみました。2021年度の介護報酬改定の改定率は+0.7%。新型コロナウィルス感染症の流行拡大という状況を鑑み、ほとんどのサービスの基本報酬は引き上げられました。改定の第一の柱として位置づけられたのが.....
介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進として、以下の項目について見直しが行われています。○処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点からの見直しが行われています。○特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活.....