介護事業者必見！！2024年介護保険改正の方向性 介護人材確保編

2022.12.20に行われた社会保障審議会・介護保険部会が介護保険制度見直しに関する意見を取りまとめました。
主要テーマは「地域包括ケアシステムの深化・推進」「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」。

今回は「介護人材の確保、介護現場の生産性向上」について解説していきましょう。

介護処遇改善の統合が大きなテーマ

2022.12.16に開かれた「全世代型社会保障構築本部」で、厚労省は「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を発表しました。
介護人材確保・定着に向け生産性向上や職場環境改善などを図る方針です。

この中で、「生産性向上に向けた処遇改善の見直し」が提示されています。
具体的には介護職員の処遇改善を目的とし各種加算の取得推進を図るとともに、加算手続きの簡素化や制度の一本化を検討するとしています。

処遇改善加算は、現在、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の３種類がありますが、これらの手続きの簡素化や制度の一本化のみの検討となっており、加算報酬の引き上げには触れていません。

2023年度からは、処遇改善計画書、実績報告書の様式が簡素化されていますが、こうした手続きの簡素化を図ったうえで、3つの加算の一本化が検討されるようです。

ＩＣＴなどの活用で人員基準緩和へ

介護現場の生産性向上を支援する国の政策は目白押しに並んでいます。
①総合的・横断的な支援の実施として、介護現場革新のワンストップ窓口の設置（都道県毎、中小企業庁の補助金の活用を推進）、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入支援（ワンストップ窓口と連携）
②介護事業者の意識改革として、優良介護事業者・職員の表彰などを通じた好事例の普及促進、介護サービス事業者の経営の見える化
③テクノロジーの導入促進と業務効率化として、福祉用具・在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進、生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し、職員配置基準の柔軟化の検討（3対１の柔軟化）、介護行政手続きの原則デジタル化
等、それぞれの実施に向け、様々な取り組み、実証試験が行われています。

特に人員配置の見直しに向けては、
①見守り機器などを活用した夜間見守り
②介護ロボットの活用（これによる業務オペレーションの見直し効果の実証）
③介護助手の活用
④介護事業者などからの提案手法（介護事業者からの提案を受け、提案を踏まえた実証を実施、社会福祉法人光善会、ＳＯＭＰＯケア、チャームケアが提案）等が実証されています。

これらの取組の結果を通じて、2024年の介護報酬改定が具体的に2023夏から議論されていきます。

どういう結果になるか介護事業者の方なら注目したいところですね。