2024年度介護報酬改定の主な事項について（利用者目線の解説③） ～高齢者救急の受入れや在宅医療の充実について～

2024年の介護報酬改定の目玉で「地域包括ケアシステムの深化・推進」が掲げられ、介護事業所にも「医療と介護の連携推進」「看取りへの対応強化」と言った事項にいて、各サービス毎に「加算項目」が追加されています。

訪問看護における「専門管理加算」の新設、「ターミナルケア加算」の改定、老健における「総合管理加算」の見直し、通所介護における「重度者ケア体制加算」の新設、訪問リハ・通所リハにおける「退院時共同指導加算」の新設、特定施設における「入院継続支援加算」の継続、「夜間看護体制加算」の改定、認知症対応グループホームにおける「医療連携体制加算」の改定、訪問入浴における「看取り連携体制加算」の新設、ショートステイにおける「看取り連携体制加算」の新設等、様々な加算が新設・見直しとなっています。

医療保険の診療報酬改定も同様の傾向に

介護の上流と言える「医療」においても同様の見直しが行われています。

厚労省は団塊世代が「多死時代」に差し掛かっていることだけでなく、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向け、軽症・中等症の高齢救急患者の増加が見込まれているため、比較的軽度な病態で搬送された後、退院時に要介護度が悪化しない、また、悪化した場合に「介護」体制を整備しておくことで、特に中小病院には、地域の関係機関と連携して高齢者救急の受入れを強化するよう制度改正を進めています。

2024年の診療報酬の目玉の一つが高齢者救急への対応。
地域で救急患者等を受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰機能を包括的に担う病棟の評価として、「地域医療病棟入院料」の新設が行われます。

さらに、医師や看護師または救急救命士が同乗し、三次救急医療機関等から地域の連携医療機関に患者を転院搬送した場合の評価として「救急患者連携搬送料」も新設される他、協力医療機関の医師が介護保険施設等の入所者を診察して入院させた場合算定できる「協力対象施設入所者入院加算」も新設されました。

地域での医療・介護の連携強化がポイント

高齢者救急の受け皿整備のために病院間では、
①介護・リハビリ実施体制が比較的手厚い地域包括ケア病棟での高齢者救急受入れの強化
②急性期病棟における介護・リハビリ実施体制の充実
③急性期病棟から地域包括ケア病棟での転院の促進
④地域での在宅支援診療所、地域包括ケア病棟と介護保険施設との連携強化による高齢者の重症化予防と早期介入・入院期間短縮等が今回改定で盛り込まれています。

これは地域に密着した中小病院が、高齢者の重症化予防を積極的に担うことを求めているためであり、中小病院の役割として、
①高齢者の軽症病態での救急受入れの推進
②急性期後の患者の積極的な受け入れ
③地域の介護保険機関との医療機関としての連携による重症化防止
④在宅医療の提供体制の強化等か重要であるということが大きく打ち出されています。

これらの機能を１病院だけで担うことは出来ないため、地域の訪問看護ステーション、特養・老健・有料老人ホーム・サ高住・認知症対応グループホーム等の「高齢者受入れ施設」等と患者の診療情報の共有を行い、高齢者救急の受入れや入退院のスムーズな実施による重症化予防や入退院期間の短縮、病床稼働率の向上により地域の要介護高齢者の受け入れ能力を強化していこうということを2024年の介護医療同時改定で進めていこうということが、今改定の狙いの一つでもあるのです。

入所施設を決めるために注目すべき点は

今回の改定を踏まえ、皆様が要介護者の入所施設、特に有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅を決める際に留意すべき点を考えてみました。

留意すべき点としては以下の５点。
①看護体制の充実しているホームであるか（住宅型有料やサ高住の場合は、連携している訪問看護ステーションの体制）。退院後も安心して暮らせるよう、夜間や中間の看護体制が充実しているか
②連携している医療機関の数・体制（単一ではなく複数の医療機関と連携しているか、病態によって医療機関を選択できる体制となっているか）
③連携している医療機関の規模（大きな救急病院だけでなく、地域の中小病院、特に地域包括ケウ病棟を有している病院と連携しているか）
④リハビリ体制の充実（複数の専門スタッフが所属しているか、地域の療養型病院並の個別リハビリテーションが提供できるか）
⑤介護スタッフへの教育体制（医療やリハビリに対する教育体制が充実しているか）等を確認してみて下さい。

これらのことを確認し納得できれば、看取りまで安心して任せられる施設と言えるのではないでしょうか。


介護の三ツ星コンシェルジュ