介護施設のちがい

介護施設のちがい④ ケアはあまり提供しないけど。 ケアハウスとは?

ケアハウスって”正確に”ご存知ですか?

介護施設の入居紹介や介護相談業務を行っていますと、「有料老人ホーム」 、「サービス付高齢者向け住宅」と「ケアハウス」を混同されている方が多数いらっしゃいます。

「ケアハウスを探して欲しい。」と言われて、本当の意味でのケアハウスを紹介しようとすると、実は、有料老人ホームやサービス付高齢者向住宅を探しておられる方がほとんど。

では、実際の「ケアハウス」とはどのようなところでしょうか。
今回は「ケアハウス」について説明していきます。

(※以下、写真はかんでん福祉事業団が運営するケアハウス「エルステイ芦屋」のものを引用)

実は”希少”なケアハウス

「ケアハウス」とは地方自治体や社会福祉法人が運営する福祉施設です。

入居の対象者は、介護が不要な方や比較的介護度が軽い方が対象です。
元々の目的は、近親者からのサポートを受けることのできないご高齢者等の日常生活をサポートするために設けられた施設です。
料金は、(その他のカテゴリーの介護施設と比較すれば)比較的安価に設定されています。

沢山あるように思われがちですが、人口の多い大阪市でも19施設しかありません。
「有料老人ホーム」や「サービス付高齢者向け住宅」が200施設以上あることを考えると、その1/10しかありませんので希少性が高いことがわかります。
 
ケアハウスの種類は主に、一般型・介護型に分けられます。

一般型は、
・「自立」の方(「要介護認定に非該当」であることを「自立」と言います)
・軽介護の方(要支援~要介護1程度まで)
が対象です。
サービス的には、生活相談員と事務員しか配置していないホームが多いため、食事や巡回サービスはありますが、レクリエーション等は本格的に提供していません。
自立の方が対象ですので、昼間は外出したり、お部屋でくつろいだり、他の入居者とラウンジ等で談笑したりして過ごします。

入居対象者は、「自身で毎食事時に大食堂へ来れる方」、「夜間の介助が必要でない方」、「身の回りのことは自身で出来る方」です。
知っておいてほしいこととして、認知症になれば退居という施設が大半ということがあげられます。

基本、夜間は宿直者1名のみで、コール対応等は行っていない場合がほとんどです。
介護は外部の介護サービスを使うことになります。

社会福祉法人や自治体が運営していますので、場合により特別養護老人ホームや認知症対応型のグループホーム、小規模多機能生活介護事業所が併設されている場合もあり、中重度の介護状態になると、併設されている介護事業所を利用できる場合もあります。

一般的に「ケアハウス」と呼ばれているのは、このタイプが大半です。

「介護型」は、「特定施設入居者生活介護」の認定を受けている施設。

このタイプは、重介護になっても、看取りまで生活できます(※医療行為が頻繁に必要になる場合は施設と要相談)。
機能的には、介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホームと変わりません。

料金は所得による減免措置も適用可能

ケアハウスは、全室個室がほとんど。

個室の広さは、単身の場合で21.6平方メートル以上、2人部屋の場合で31.9平方メートル以上と規定されています。
21.6平方メートルの広さは、おおよそ「ワンルーム」あるいは「1K」、31.9平方メートルは「1DK」をイメージしてください。
居室にはトイレ、ミニキッチン、エアコン、緊急通報システム、洗濯パン等、一通り自身で家事が出来るようになっています。

共用設備として食堂や浴室、談話室など用意されています。
自治体や社会福祉法人が運営していますので、居室や共用施設は結構立派なところが多いのも特長です。
浴室は大きな共同浴場が1箇所設置されており、男女が時間を分けて利用する施設がほとんどです。

ケアハウス入居に所得制限はありません。

入居時の初期費用となる「保証金」が、一般型で約30万円、介護型で数十万~数百万円かかる場合もあります。

月額費用は、家賃や食費、光熱費などの生活費、施設運営費や管理費などが含まれ、所得により細かく自己負担額が決められており、「一般型」で住民税非課税世帯の約6万程度から、課税所得者で15万円程度が相場です。
「介護型」でも同様となりますが、要介護度に応じて、介護保険の自己負担額が別途加算されます。10万円~20万円/着き程度であると考えておいてください。

入居の方法としては、まず、自治体に尋ねるか、ホームページなどで希望する施設に直接連絡をします。
問い合わせをすると、居室の空き状況、待機者の数、利用料、入居条件等を説明してくれます。
希望すればパンフレットも送付してくれますし、施設見学や体験入居も可能です。

「一般型」の入居に必要な書類は、入居申込書、健康診断書、住民票、身元保証書、収入証明書、年金証書などです。
介護型を希望する場合は、それらに加えて介護保険資格者証が必要になります。

施設によって多少の差があるので、入居を希望する場合は、見学をきちんと実施し、施設の生活相談員に相談するようにしましょう。

希少なケアハウスですので、都心の便利な所は、待機が必要なところがほとんどです。
ただ、地方になると、結構、空いているところも多数あります。
空きのあるケアハウスは、立地している自治体の住民でなくても入居を受けてくれますので、興味のある方はお問い合わせ下さい。 

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