人手不足の介護現場。潜在有資格者が就職の際に求めるものとは
潜在有資格者が12万人。有資格者の20%を占める業界
コロナ禍による飲食業界のリストラ等が話題になっていますが、相変わらず人手不足が続く介護業界。
有効求人倍率も３倍近い状況が続きます。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターが、「令和２年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士」の就労状況調査を公表しました。
約72万人からの有効回答を得たものですが、特に不足感の強い「介護福祉士」（58万人が回答）に注目してみると、福祉・介護・医療以外の分野で働いている人が４万人（7%）、現在仕事をしていない人が８万人（13.8%）と12万人の方が業界で働いていない結果となっています。
その中でも、「ぜひ働きたい」「条件が合えば働きたい」が約５万人。
この方達は業界にとっては宝の山。
どのような条件であれば、業界に帰ってくるのか。
以下、その条件が発表されていました。
職場の雰囲気や人間関係を最も重視
業界で働きたいと考えている方の条件を見てみると、
①現在は他分野で仕事をしている方は、
・給与や賃金の水準（24.1%）
・職場の雰囲気や人間関係（20.8%）
②現在は仕事をしていない方で過去に業界での就業経験がある方は、
・職場の雰囲気や人間関係（21.6%）
・勤務形態が選べる(17.6%)
③現在は仕事をしていない方で過去に業界での就業経験のない方は、
・給与や賃金の水準（28.1%）
・職場の雰囲気や人間関係（24.2%）
となっています。
また、業界に就業する際に希望する支援策としては、
・現在の福祉・介護・医療制度に関する研修
が最も多くなっています。
働く意向がある潜在有資格者を獲得するためには、職場環境の整備、研修制度の充実等が求められています。
人手不足だから、面接⇒採用⇒即現場就労となると、折角獲得した人材が離職してしまいます。経営側としては、まずはきちんとした研修を時間をかけて行う必要があるのではないかと思われます。
