まだ、新型コロナウイルスが流行する前の話になりますが、老後2,000万円問題という世間を騒がせた出来事がありました。今回は、老後に2,000万円が足りないという話から一転、年金生活でも貯金ができるというデータが出たのでご紹介いたします。
これまで、生活費で「使う」お金、介護医療に「備える」お金の説明を行ってきました。今回は、子や孫に対して築き上げてきた資産を「残す」方法についてお伝えします。具体的には、生きているうちに財産を残す「贈与」と亡くなった場合に財産を残す「相続」という方法がありますが、今回は「贈与」を中心にお伝えしま.....
健康な方も高齢になれば徐々に体が弱り、病気になる可能性も高くなります。具体的には65歳を境に疾病リスクは急上昇すると言われています。では実際にどの程度のお金がかかるのでしょうか?生命保険文化センターの調査によると、入院1日あたりに必要な金額は約21,000円。治療費だけでなく、食費や差額ベッド料も含ん.....
皆さんは、「お金について不安はあるけれど、何から考えたら良いかわからない」と思ったことはありませんか?毎日流れるニュースでは、少子高齢化や年金制度の問題、コロナによる収入減少や雇用不安など、心配事や悩みが絶えません。こうした不安を解決する助けとなるのが、ライフプラン表になります。
私が今まで出会ったシニアの方々で、「自分も親の面倒を見て、大変さを知っているから、子供に迷惑をかけたくない。」という人が大勢いらっしゃいました。早くから老人ホームの相談や準備をされている方々も、そういう想いをもっておられるのではないでしょうか。そんな方に「どういう老後資金の準備をされてますか?.....
贈与税は高い!という印象ある方も多いようですので、相続税と贈与税の関係を簡単に説明させていただきます。贈与税は、ご存知のとおり、個人から財産をもらったときにかかる税金で、税率は最大で55%にもなります。ですが、基礎控除110万円/年もあり、贈与額が低ければ10%など、有利な税制となっています。特例贈与.....
令和元年10月1日より消費税が10%に上がりました。軽減税率適用の為に色々工夫するのも生活防衛の一つ。良く知られてのは、外食(ケータリングも含む)は標準税率の10%。テイクアウトや宅配・出前は軽減税率の8%。一つのものを買うにしろ、知っていると知らないでは2%の差が出てしまいます。皆さん知っているよう.....
2019年7月(一部は1月)からは相続法の改正が施行されます。実に40年ぶりの大改正になります。相続税については、2015年にも税制改正が行われて大増税が行われたのが記憶に新しいところです。今回は1980年以来、約40年ぶりに相続法の大きな見直しがされることになったことから、改めて大きな話題となっています。
そろそろ住民税の通知が届く季節になりました。会社勤めの方ですと給与明細書に添付されていたり、手渡しだったり。個人事業主の方は確定申告をしているので申告している住所に市役所から通知が届きます。写真はスタッフの通知書です。こう言ってはなんですが、字が小さすぎて読む気がしません。少し、某CMが頭に過っ.....
もうすでに住宅ローン控除の制度を利用されている方もいらっしゃるかと思います。この度、平成31年10月1日の消費税10%への引き上げ対策として、住宅ローン控除制度が拡充されることになります。
平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が変わりました。そもそも配偶者控除とは?例えば、奥さんがパートに出たとします。奥さんのパートの給与が年間103万円を超えなければ、配偶者控除が適用。超えた場合は、配偶者特別控除が適用されます。この配偶者控除または配偶者特別控除が、旦那さんの所得税や住民税の基礎.....
こんにちは。税理士の市川です。年末には「配偶者控除の対象で、いくらまでなら稼げる?」という質問をよく聞きます。そこで今回は、サラリーマンと奥様をイメージして、所得に絞って、奥様が対象となるかどうかをケース分けしてみます。最近では、フリマアプリなどでの収入がある方も多いので雑収入がある場合も含め.....
消費増税8%から10%への引き上げは、2019年10月からとなりそうです。2%とはいえ、高額な住宅購入においては大きな金額になります。そこで政府は、増税による消費者の負担を軽減するため、いくつかの税制特例を設けており、主なものとしては「住宅ローン減税」と「贈与税非課税措置」があります。一体どれくらい増税負担.....
税理士の市川です。今回は贈与コラムの第三回です。前回のコラムにも書きましたが、相続税対策としては時間をかけた暦年贈与が効果的な場合が多くあります。暦年贈与による効果は、時間に応じて大きくなるため、子供や孫が小さなころから行うこともよくあります。
けがや病気などで入院する際や、老人ホームに入居する際、必ずと言っていいほど身元保証人を求められます。身元保証人はその費用を連帯して保証したり、もしものときの連絡先になる等の大事な役割があります。少子高齢化の進展により人口減少社会に突入しており、同時に、単身世帯の増加、親族の減少、あるいは近隣関.....
日本労働組合総連合会は、働く人が持つ生活意識や社会の理想像を把握するため、2017.4月に「日本の社会と労働組合に関する調査」と題し、インターネットリサーチにより調査を実施しました。全国の15歳~64歳の働く人1,036名の有効サンプルを集計したところ、将来に不安を感じることがある方が、「非常に感じる」38.2%.....
8月26日付けの日経新聞によりますと、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けており、その総額が2030年度には今の1.5倍の215兆円に達する見込みだそうです。(下記リンクをご参照ください)「認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなるため、日本経済の重荷になりかね.....
年齢を重ねると、身体の不自由や判断能力の低下などにより、これまで自分で行ってこられた日常生活の手続きにも支障が出てくる場合があります。そこで必要になるのが、信頼できる誰かのサポート。元気なうちから、もしもの場合を想定して、第三者を代理人や後見人に選任できる制度を利用し、将来の安心に備えましょう.....
年齢を重ねると、身体の不自由や判断能力の低下などにより、これまで自分で行ってこられた日常生活の手続きにも支障が出てくる場合があります。そこで必要になるのが、信頼できる誰かのサポート。元気なうちから、もしもの場合を想定して、第三者を代理人や後見人に選任できる制度を利用し、将来の安心に備えましょう.....
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