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4月27日、内閣府の規制改革推進介護「第7回医療・介護・感染対象ワーキンググループ」が開催されました。当日、議題のひとつとなったのが「文書ローカルルール」の是正です。自治体(保険者)により書類様式が異なっていることが介護事業者にとって業務効率化の面で大きな課題になっており、その是正が狙いです。今回.....
コロナ前の話ですが、高齢者住宅入居相談事業の経営者と「理想の高齢者住宅とは」をテーマに意見交換をしたことがあります。車好きのある経営者は「将来は自分で高齢者住宅を経営したい。私の様な人のために居室とガレージが大きなガラスを隔てて一体になっていて、愛車を眺めながら過ごせる・・・」と夢を語りました.....
先日、NHKの「クローズアップ現代」で介護現場のIT化、DX化にいての特集を行っていました。皆さんご存知の通り、10年後には介護職員が20万人足りなくなると言われており、外国人介護職を頼りにしている現状。ただ、コロナ禍によりその外国人にもしばらく頼れそうにありません。元々「労働力」の問題ではなく、.....
介護保険制度が誕生して以来、多くの異業種企業が介護業界に参入しました。ベネッセスタイルケアや学研ココファンなど、日本を代表する介護事業者に成長した会社がある一方、短期間で撤退してしまった例も数多くあります。それらの中から1年足らずで介護業界からの撤退を余儀なくされた、ある大企業のケースを元に、「.....
WAMに「退職手当共済制度からみた、福祉施設職員の状況」というレポートが掲載されていました。退職共済制度は全国の社会福祉法人の9割、89万人が利用しています。福祉医療機構が運営し、毎年4月1日時点の職員状況についてデータを集めています。職種ごとの加入職員数は保育士27万人、介護職員20万人、指導員15.....
「当社は、東証一部上場の○○のグループ会社だから、安全・安心です――」。企業の宣伝やビジネスのやり取りの場で普通に聞かれるセリフです。介護業界でも損保ジャパン、パナソニック、ベネッセコーポレーション、学研、大和証券、綜合警備保障、セコム、住友林業、JR九州などの大手企業(※社名は一部省略)が母体になっ.....
コロナ禍による飲食業界のリストラ等が話題になっていますが、相変わらず人手不足が続く介護業界。有効求人倍率も3倍近い状況が続きます。公益財団法人社会福祉振興・試験センターが、「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士」の就労状況調査を公表しました。約72万人からの有効回答を得たものですが、.....
新型コロナウィルス感染症の流行の影響で、全産業の有効求人倍率が1.03倍(パートタイムを含む)まで落ち込んだ中、介護サービスの有効求人倍率は3.99倍と人手不足感は依然として解消されていません。こうした人手不足感を改善する方策として、優良な介護事業者が強化しているのが、退職者の再雇用。以前に勤務経験の.....
「BCP(BusinessContinuityPlan)」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか?日本語に訳すと、「事業継続計画」という意味になります。企業や組織にとって、災害などの緊急事態が発生した場合、いかに損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることは非常に重要ですが、そのために事前に策定しておくの.....
12回に亘って説明してきました、令和3年度介護報酬改定。最期を飾る今回は、「評価の適正化・重点化」です。マイナス改定も多い「評価の適正化・重点化」ですが、今回は以下の項目について説明していきます。・同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化・サービス付き高齢者向け住宅等における適.....
今回の改定は、テクノロジーの活用により介護現場の負担軽減を促進しようとする項目も盛り込まれています。従来の活動の継承ではありますが、人員基準の緩和については経営者にとってはありがたいもの(現場の方にとっては、、、、、、)。特に、特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、.....
介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進として、以下の項目について見直しが行われています。○処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点からの見直しが行われています。○特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活.....
2020年、新型コロナウイルスの影響により衛生面について考えたり気を遣ったりする場面が以前に比べて増えたのではないでしょうか。例えば、手洗いうがいに加えて消毒をしたり、外出時はマスクを着用したり、人と人との間隔を保つようになったり。様々な衛生面の意識が高まる中、これらを実践しつつさらに意識しなけれ.....
私が現在新規立地コンサルティングを行っているA社の老人ホーム。行政の水害ハザードマップを見ると近隣の川が氾濫した時に0.3m~3m浸水する可能性が。施主さまにとっても事業者さまにとっても、勿論入居者さまにとっても重要な課題です。水害だけでなく、新型コロナウィルス感染症の流行、大地震、これまで「100年.....