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新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言もようやく解除。これにより行政による実地指導実施が本格化してきました。皆さんの事業所にも実施通知書が届いていませんか?実地指導の準備では、介護サービス計画や記録などの書類関係の確認を行うのが主ですが、多数の事業所を展開している事業者では、施設形態の確認も大.....
独立行政法人福祉医療機構が、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業の継続に支障をきたす事業者に対する経営資金等の優遇融資を実施しています。同法人では、地域の福祉医療基盤の整備、向上を目指す、政策金融機関として、新型コロナウィルス感染症により事業に支障が生じた事業者への融資を行うことにより、.....
WAMに「退職手当共済制度からみた、福祉施設職員の状況」というレポートが掲載されていました。退職共済制度は全国の社会福祉法人の9割、89万人が利用しています。福祉医療機構が運営し、毎年4月1日時点の職員状況についてデータを集めています。職種ごとの加入職員数は保育士27万人、介護職員20万人、指導員15.....
令和3年度介護報酬改定で全サービスに義務化されたものが3つあります。感染症対策、高齢者虐待対策、業務継続計画(BCP)です。BCPとは皆様も御存じの通り、感染症や災害が発生した場合の業務継続計画のことです。すでに厚労省から基本的なガイドラインやひな型が出ており、都道府県からも着手状況の確認がき.....
2020年に感染が拡大したCOVID-19。1年半以上経過したが、感染力の強いデルタ型が猛威を振るう等落ち着きが見えないのが現状。介護施設に続き居宅サービス事業所の職員へのワクチン接種も実施されているが、副反応への不安から接種が進まない事業所も見受けられます。経営者は職員に対するワクチンへの正確な情報提供.....
先日(R3.1.22)発表された内閣府のデータを見ると、昨年の11月末時点で雇用情勢は、昨年6月から91万人増加している一方、昨年3月対比では54万人少なく、失業者数は昨年3月対比で26万人増加している模様です。雇用情勢は、雇用者数等に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。昨年12月の失業率も3......
これまで12回に亘ってご説明してきました令和2年度介護報酬改定。今回は、総集編と題し、特筆すべき点をまとめてみました。2021年度の介護報酬改定の改定率は+0.7%。新型コロナウィルス感染症の流行拡大という状況を鑑み、ほとんどのサービスの基本報酬は引き上げられました。改定の第一の柱として位置づけられたのが.....
新型コロナウィルス感染症(CDVID-19)のワクチン接種に際しては、医療従事者や高齢者施設等の従業者への優先接種が行われると厚労省は発表しています。医療従事者への接種は国立病院等の医療従業者向け1万人への「先行接種」が2月下旬。次に3月開始を目標に約370万人の医療従業者を対象とした「優先接種」が始まり.....
令和3年1月18日、厚生労働省は第199回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)資料を公表し、令和3年4月に施行される介護報酬改定についてサービス別に改定事項をまとめました。改定に当たっての主な視点は、○感染症や災害への対応力強化○地域包括ケアシステムの推進○自立支援・重度化防止の取組の推進○介護人.....
2020年、新型コロナウイルスの影響により衛生面について考えたり気を遣ったりする場面が以前に比べて増えたのではないでしょうか。例えば、手洗いうがいに加えて消毒をしたり、外出時はマスクを着用したり、人と人との間隔を保つようになったり。様々な衛生面の意識が高まる中、これらを実践しつつさらに意識しなけれ.....
私が現在新規立地コンサルティングを行っているA社の老人ホーム。行政の水害ハザードマップを見ると近隣の川が氾濫した時に0.3m~3m浸水する可能性が。施主さまにとっても事業者さまにとっても、勿論入居者さまにとっても重要な課題です。水害だけでなく、新型コロナウィルス感染症の流行、大地震、これまで「100年.....
新型コロナウィルスによる介護事業への影響は長期化の様相を見せていますね。特に通所介護事業者は軽度の利用者の利用控えもあり経営に与える影響が大きいそう。そんな介護事業者に対し、国も様々な補助制度の導入等により経営を支えようとしています。介護事業者は国の特例措置等を活用して経営の継続を図ることが必.....
先日、私の勤める会社にある一部上場企業グループのセールスレディーが訪ねてきました。内容は、「弊社のグループ会社が新型コロナウイルス不活性化に役立つオゾン発生器の製造販売を始めましたので介護施設を紹介して欲しい」という内容。確かに、高齢者が感染すれば命に関わる新型コロナウイルス感染症ですから、コ.....
新型コロナウィルス感染症による利用控えで最も大きなダメージを受けたのが通所系サービス。特にデイサービスは全国介護事業者連盟の調査によると約9割の経営に影響を与え、減収率も20%を超える事業者が1/3と大きなダメージを受けました。特にリハビリ特化型の短時間デイービスに影響が大きく、リハビリ特化型デイ.....