改正介護保険法成立 財務諸表の公開義務化

　2024年4月より施行される改正介護保険法が成立しました。「訪問＋通所」の新しい介護保険サービスの創設などが盛り込まれていますが、全ての介護事業者にとって大きな影響を与えると思われるのが「財務諸表の公開義務化」ではないでしょうか。
　
　公開が求められる情報の範囲や書式などの細かい点については今後決定されますが、2024年4月以降、介護事業者は規模の大小やサービス種別、法人類型を問わず、決算が終了したら自治体に財務諸表など経営に関する情報を届け出る義務が課せられます。
また、その情報は自治体を通じて公開される予定です。
 

　国が、この制度を導入する目的は「介護事業所の経営状況の正確な把握」です。具体的な介護報酬の改定額を決定するにしても、今後新たな介護人材の処遇改善策を打ち出すにしても、介護事業者の経営状況を正しく把握することは不可欠です。
　
　これまで、国は「経営実態調査」などを通じて介護事業者の懐具合の把握に努めてきました。
また、これ以外にも、介護事業者団体などが会員に対する経営実態アンケート調査を実施し、その結果を「介護報酬改定時の参考にして欲しい」と厚生労働省や財務省などに提出したりしていました。

しかし、これらの調査は全事業所を対象にしたものではないため「介護業界全体の経営状況がどこまで正しく反映されているか」という点において疑問が残るものでした。
ある介護事業者が語ります。
　
　「本当に経営が苦しい介護事業者は、それらの調査に回答するだけの時間・人的余裕すらありません。回答が任意の調査の場合は、そうした余裕のある介護事業者だけが回答することになるため、結果的に実際の業界全体の経営状況よりも『良い』結果が出る傾向が強くなるのではないでしょうか」
　
　国に「経営状況が良い」と判断されてしまえば、介護報酬の大幅な引き上げは期待できません。逆に「据え置き」や「引き下げ」もあり得るでしょう。全事業所を対象にすることで業界の状況が「見える化」されるため、こうした「実態を正しく反映していない介護報酬」が行われる可能性が少なくなるなど、介護事業者側にとってもメリットが生じることが考えられます。

　しかし、その一方で、財務諸表などの公開については、介護事業者側には次のような懸念があるのではないでしょうか。
　
　まずは「個々の事業者の経営状況が明らかになったら、採用活動や利用者の獲得に支障がでたり、仕入れ先企業や金融機関との関係性に影響があったりするのではないか」という点です。これに対して、国が示した資料では、「財務状況の公開はグループ(介護サービス種別ごとなど)で行い、個々の事業者の状況が判別できる形にはならない」としています。
　
　次に「届け出に際し、どれだけの手間や負担がかかるのか」という点です。前述した介護事業者のコメントにもあるように、本当に経営が厳しい事業者は調査に回答する余裕すらないのが現実です。
手続き等に時間を要し、本業に支障が出るようでは、介護事業者側の不満は大きくなるばかりです、今回の改正介護保険法成立に際しては、この点について「介護事業者の負担にならないような取り組みを実施すること」が付帯決議されていますので、国としても何らかの対策を講じてくるものと思われます。
そして一方で「届け出をしない場合、虚偽の届け出を行った場合のペナルティ」などに関してもしっかりと定めてくることが予想されます。
　
　いずれにしても、今後、国がどのような形で整備を進めていくのかをしっかりと注視していく必要があるといえるでしょう。