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福祉職の給与と平均在籍期間、退職率について

WAMに「退職手当共済制度からみた、福祉施設職員の状況」というレポートが掲載されていました。退職共済制度は全国の社会福祉法人の9割、89万人が利用しています。福祉医療機構が運営し、毎年4月1日時点の職員状況についてデータを集めています。

職種ごとの加入職員数は保育士27万人、介護職員20万人、指導員15万人、看護師5万人、事務員5万人、ケアマネ2万人等となっています。

掲載されていたレポートから、福祉施設職員の給与等を分析していきましょう。
 

退職率は

全体の退職率は9.93%。医師の15.23%、看護師の14.53%、調理員の13.32%が多く、保育士は11.91%、介護職員は10.68%となっています。保育士や介護職員の退職率は毎年減少しています。

保育士、介護職員の年齢別退職率は当然ながら60代以上が多く20%の後半、ただ20代後半の職員の退職率が保育士、介護職員が60代に続いて多いのが特長。相対的に女性が多く、出産に伴い一度退職して、30代後半で復職することが多いからではないでしょうか。40代、50代の退職率は保育士、介護職員とも7%代と落ち着いています。

令和2年度の退職者数は例年と比べ大きく減少しており、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動が停滞し、採用が減少したことで、若年層の転職が抑制されたことが原因ではないでしょうか。
 

平均本俸月額と平均在籍期間

職種ごとの平均本俸月額(賞与は含まず)と平均在籍期間は、
・保育士210,866円、7年3か月
・介護職員200,591円、8年8か月
・指導員221,225円、8年1ヶ月
・看護師250,548円、7年5か月
・事務員245,429円、10年7か月
・ケアマネ240,135円、12年8か月
となっています。

全国の平均額で正規職員、非正規職員計なので、全体的に低い数字となっています。
正規職員の全職種平均の地域区分別に見てみると、
最も高い南関東で239,534円、続き東海で229,702円、近畿227,970円となっており、最も低い東北で216,503円となっています。

退職率は近畿が最も高く10.6%、続いて九州、北海道で10.3%、南関東で10.2%。最も低い北陸で8.3%となっています。

皆さんのお勤めの職場の平均本俸額と退職率は如何なものでしょうか?
社会福祉法人の平均より高いですが、低いですか?
福祉職は引く手あまたな職種。その中で代表的なのが社会福祉法人。営利法人にお勤めの方は、一度、自身の会社の平均値について調べて見られたら如何でしょうか。

 

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