ＢＣＰ策定のメリットとは？
ＢＣＰとは何か？
令和３年度介護報酬改定で全サービスに義務化されたものが３つあります。
感染症対策、高齢者虐待対策、業務継続計画（ＢＣＰ）です。
ＢＣＰとは皆様も御存じの通り、感染症や災害が発生した場合の業務継続計画のことです。
すでに厚労省から基本的なガイドラインやひな型が出ており、都道府県からも着手状況の確認がきているのではないでしょうか？
感染症と自然災害に分かれており、入所・通所・訪問ごとに区分され、地域特性や事業内容、利用者層、経営理念などが基本となり、サービス拠点毎に作成する必要があります。
「難しい」ということで後回しにされている事業所さまも多いと思いますが、コロナ禍や自然災害が多くなる中、もし、災害に遭遇した場合、出勤できる職員が30%ならどこまでサービス提供が可能なのか？50%ならどうなのか？80%ならどうなのか？
倒産や廃業、事業の縮小に追い込まれることのないよう、きちんと作成することが望まれています。
ＢＣＰに取り組むメリットとは？
介護事業所でＢＣＰに取り組むメリットは、利用者さま、職員に安心感を与えるということが第一に掲げられます。
組織全体で取り組むことで、風通しの良い職場風土が醸成され、職員の定着率のアップ、優良な人材の雇用にも繋がります。
介護事業所は事業所のスタッフ毎に縦割りになってしまうのが一般的。看護師、介護職、リハビリ職、相談員。多様な職種が混在する事業所こそ、役割を離れ、連携して考えることが大切。
多職種連携委員会を作り、その中でＢＣＰを立案していけば、職場風土が改善されます。
また、経営者と職員で活発に意見交換をすれば、「経営」を自分事として捉え、事業所の生き残り策を職員が主体的に考えてくれることにも繋がります。
それにより職員の帰属意識、経営参画意識が強まれば、強い組織の醸成に繋がります。
また、実際に小さなリスクが現実化した場合も、職員が実際に立てた計画なら、スムーズに実行に繋がります。
ＢＣＰは経営者からの押し付けでなく、ボトムアップで
ＢＣＰ作成の成功の鍵は、施設・事業所の運営理念、行動指針の理解から始まります。
利用者様、ご家族様、職員、地域での自分たちの役割を明確化できていれば、せっかく策定したＢＣＰも機能しません。
ＢＣＰは経営者にとって幹部職員を育てる側面でも必要です。
一度立案したＢＣＰの見直しを常に行い、新たなリスクに対応する為にリバイスを行う。
それを任された職員は幹部職員として立派に育つと思われます。
ＢＣＰは単なる国からの押し付けでなく、風通しの良い組織風土の醸成、幹部社員育成のためにも必要なことであることをご理解いただけたかと思われます。
