2024年介護報酬改定全体動向を解説③看取り・在宅でプラス改定 訪問看護

2024年の介護報酬改定はプラス1.59%と2009年度に次いで2番目に高い改定率となりました。

ただ、1.59%のうち0.98%は介護職員の処遇改善に充てられているため、介護事業者へは0.61%の配分にとどまっています。

改定の中身を見ると、昨年度の収支差率が赤字の特養、老健では他の事業者に比べ引き上げ率が高くマイナス要素は見当たらない改定でしたが、収支差率の黒字が大きかった訪問介護の基本報酬が引き下げられたことは業界に大きな破門を投げかけました。

ＰＴの過剰訪問適正化　一定条件付で減算規定導入

訪問看護の基本報酬は要介護・要支援ともに全体的に１～３単位引き上げられるというプラス改定。

ただし、ＰＴ等の訪問回数が看護職より多い場合には減算規定が新設されました。

具体的には、ＰＴ等による前年度の訪問回数が看護職員より多く、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算のいずれも算定していない場合等は８単位が減算、介護予防訪問看護を12か月を超えて行う場合は15単位が減算されることとなりました。

訪問看護は在宅で医療の必要な方のために必要なサービスなので、「リハビリ」で過剰に稼ぐことは止めてくださいというメッセージが色濃くなりました。

ただ、事業所を分割し、事業所間で利用者を振り分けることにより減算回避を狙う事業者も多く、多死時代を迎え、「看取り」「在宅医療」が益々必要になり需要が多くなる訪問看護で人件費確保のためにも運営に工夫を行う事業者が増えています。

加算の新設・拡充が目白押し

今回の改定では訪問看護の加算関連の新設・拡充が目白押し。

その一つが専門管理加算（250単位/月）。専門的ケアを必要とする要介護の増加に対し、訪問診療の専門管理加算（医療保険）と同様に介護側で訪問看護に新設されました。

緩和ケア、褥瘡ケア、人工肛門及び人工膀胱ケアの専門研修を受けた看護師または特定行為研修を終了した看護師が計画的な管理を行った場合に算定加算となりました。

この加算目当てに看護師人材の争奪戦が行われています。訪問診療との連携を図る観点では、ターミナルケア加算の見直しも拡充されています。

医療保険側で訪問診療の訪問看護ターミナルケア療養費と整合性を取り、2000単位から2500単位に引き上げられました。初回加算の拡充も訪問看護ステーションにとっては追い風。

退院当日に訪問することで350単位が加算されます。こちらはケアマネとの連携が重要となってきます。

緊急時訪問看護加算も追い風。24時間の連絡体制を整えた上で利用者・家族との電話連絡・相談に保健師・看護師以外の職員が対応することもみとめられるようになりました。

訪問看護の充実は、訪問介護で減算を受けた住宅型有料老人ホームの経営者には朗報。
元々、介護保険＋医療保険のダブル収入を狙う事業者がここ数年増加していましたが、今後は、訪問看護事業に乗り出す運営者が更に増加することが予想されます。

益々、看護師人材の争奪戦が増す結果となりそうですね。

介護の三ツ星コンシェルジュ