消えた「老後2,000万円問題」

まだ、新型コロナウイルスが流行する前の話になりますが、老後2,000万円問題という世間を騒がせた出来事がありました。
今回は、老後に2,000万円が足りないという話から一転、年金生活でも貯金ができるというデータが出たのでご紹介いたします。

まずは、老後2,000万円問題の根拠となった、総務省が出している家計調査報告（2017年）の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」を復習してみましょう。

図の上部にある「実収入」と下部にある「非消費支出＋消費支出」を比べると、不足分が54,519円発生しています。
これを単純に30年間続けると、計算上は次のようになります。

54,519円×12か月×30年≒1,962万円

これが根拠となって老後に2,000万円が足りなくなるという話でした。
当時ワイドショーやマスコミは連日いたずらに不安を煽るような報道をしていたことを覚えています。

これが、2020年度版の家計調査報告の「夫婦高齢者無職世帯の家計収支」ではどうなっているかを見てみましょう。

ちょっと分かりにくいですが、図の右下を見て頂くと、小さく「黒字1,111円」とあります。
実はすっかり不足分がなくなり、貯金までできているという結果となりました。

では、何が変わったのかというところですが、以下に説明します。

①「実収入」の部分が増加。
　これはコロナ感染拡大に合わせて全国民に1人当たり10万円ずつ給付された定額給付金と、消費税UPに合わせて収入が一定額以下の方に給付された年金生活者支援給付金が含まれます。

②「消費支出」のうち、「教養娯楽と交際費」が減少。
　これは、コロナ禍で外出が制限され、習い事や娯楽を自粛し、家族や知人と出かける機会が減ったことが要因と思われます。
逆に巣ごもり消費で、食費や光熱費は増加しています。

つまり、2020年のデータでは、よく見るとコロナ禍の特殊事情が入っているので、2018年に懸念されていた年金が不足するという問題が消えてしまったということになります。
今後コロナの影響がなくなる頃には、家計の状況も今と違ってくると思われます。

一般的なデータに一喜一憂するよりも、ご自身の老後に必要な資金をしっかり把握しておくことが望ましいと思います。
ご自身が老後にいくら必要になるかを知るために、今後の人生設計（ライフプラン）を一緒に考えてみませんか？