テーマ - 備えて豊かに > いつまでも安心して暮らすためのお金の管理。
これから始まる「人生100年」時代。何をとっても「money」は大切。年金もあてにならないですから。Fx、株式運用、不動産投資、投資信託等でmoneyを増やすことも大切ですが、すぐに実行でき、効果が出るのが「節約術」。運用で1000万円を年間1%増やすより、節約で年間100万円支出を減らす方が確実です。「人生100年時.....
覚えている方も多いと思いますが、旧社会保険庁の時代、2004年頃から公的年金に絡む不祥事(国会議員の年金未納やグリーンピア事業の失敗など)が相次ぎ、問題となりました。また、納付者が特定できない年金記録がなんと5,000万件以上もあることが判明し、当時は公的年金の信頼性が大きく揺らいで、私の周りでも年金保.....
今住んでいる自宅を老後に向けて、バリアフリーにする場合、いくつかの減税制度を利用できます。その中の所得税控除について紹介いたします。住宅のリフォームによって所得税の控除が出来ますが、控除には2つのタイプがあります。・ローン型減税…住宅ローンで工事費用を賄う人向けリフォーム後居住を開始した年から、.....
一口に投資と言っても、投資の種類、投資対象は様々であり、商品ごとにリスクやリターン、投資期間なども色々あります。どれに投資すればいいのか判断が難しいですが一番良い投資の種類というのはその人の資産状況や投資目的によって異なります。例えば老後に向けて安定した資産構築を目的としているのに、仮想通貨の.....
令和元年10月1日より消費税が10%に上がりました。軽減税率適用の為に色々工夫するのも生活防衛の一つ。良く知られてのは、外食(ケータリングも含む)は標準税率の10%。テイクアウトや宅配・出前は軽減税率の8%。一つのものを買うにしろ、知っていると知らないでは2%の差が出てしまいます。皆さん知っているよう.....
ライフプランに合わせて不動産を売却、買い替えをする。相続した不動産を売却する。など不動産の売買は、人生におけるターニングポイントとなる事が多いです。より良いリスタートを切るために、不動産を売却した際にどういう計算で税金が課されるのかを知っておきましょう。
キャッシュレス消費者還元事業とは、令和1年10月1日から令和2年6月30日までの期間を区切って、対象店舗でクレジットカード/デビットカード・電子マネー・QRコード等を使用して代金を支払うとポイント還元を受けることができる制度です。ポイント還元率は原則として5%、フランチャイズチェーン傘下の中小・小売店舗等2.....
元号も令和に変わり、新しい時代に向けて新しい命の誕生にも注目が集まる今日この頃。都道府県や市町村によっては、保育所に入るための条件や子育て支援金がある地域があるのをご存知ですか?大阪府枚方市を例に見てみましょう。子育て支援金の面では、児童手当と児童扶養手当というものがあります。・児童手当とは、.....
NISAは個人投資家の資産形成を目的とした税金優遇制度です。毎年決まった額の非課税投資枠が設定され、投資年を含めて5年以内に売却した際の値上がり益や、配当金・分配金にかかる税金が非課税になるメリットがあります。種類としては1NISA→購入商品に制限がない、年間非課税枠が120万円で非課税期間が購入期間を含め.....
政府が2021年以降、マイナンバーカードを使用して1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みを始めます。現在は所得税の確定申告において、医療費控除の適用を受けるためには医療機関名や支払った医療費を確認できる領収書を1年分保存し、自ら入力して書類を作成する必要があります。領収書の保存や申告書作.....
こんにちは。税理士の市川です。今回は、節税のための確定申告に、思わぬ「落とし穴」もあること紹介したいと思います。
昨年は豪雨に地震など例年に比べて災害の多い年でした。災害により、保有する財産について損害が生じた場合は、その損失額について、税金を取り返すことができます。「雑損控除」という制度です。「雑損控除」とは災害・盗難・横領によって、生活に通常必要な資産について損害を受けた場合に受けることができる所得控.....
「なかなかお金が貯まらないのですがどうしたら・・・」「これから子供の教育費がかかるのでお金を貯めたいのですが・・」「将来、年金もあてにならないし、老後のお金を貯めたいですが・・・」みなさん、お金のことおおっぴらにお話されませんが、私、ファイナンシャルプランナーにはこのようなお金の悩みを打ち明け.....
ふるさと納税制度が誕生してから、しばらく経ちますが、皆様いかがしておられますでしょうか?よく分からないからしていない、何がお得か分からないといった方、今更人に聞くのも憚られるという方は必見です。
介護には、様々な「数字」があります。知っておくべきなのは、期間と費用です。どれくらいか、すぐに答えられますか?生命保険文化センターの平成27年度調査によると、家族に要介護の方がいらっしゃった場合、[color=#ff0000]在宅介護を行った期間:平均59.1ヶ月(4年11ヶ月)[/color][color=#ff0000]在宅介.....