コロナ禍長期化で最も大切なのは「職員を守ること」
長期化が予想されるコロナ禍
2020年に感染が拡大したCOVID-19。１年半以上経過したが、感染力の強いデルタ型が猛威を振るう等落ち着きが見えないのが現状。
介護施設に続き居宅サービス事業所の職員へのワクチン接種も実施されているが、副反応への不安から接種が進まない事業所も見受けられます。
経営者は職員に対するワクチンへの正確な情報提供を行うと共に、ワクチンを接種した翌日は休み（公休）にする等、職員に配慮した勤務体制にする必要があります。
接種後の体調不良で職員の配置規準を満たせなくなっても人員基減算には問わない旨厚労省からも通知が出ています。
こういう情報を逃さず事業所運営することが大切ですね。
一番大切なのは職員の安全確保
コロナ対策で一番大切なのは働く職員の安全確保だということは言うまでもない基本です。次に事業所です。感染対策を徹底しても、クラスターが発生した場合、まず職員を守ることを最重要と考えるべきです。
その上で、現場を「汚染区域」「脱衣所」「清潔区域」等のゾーニングを行い、汚染区域では防護服などで感染を防ぐことが必要です。
介護施設でクラスターが発生した場合の最大の経営リスクは、職員の多くが濃厚接触者と認定され、ＰＣＲ検査陰性でも２週間の自宅待機が余儀なくされることです。
そういう場合は、出勤可能な職員が通常業務以外にも何役もこなすことが求められます。
例えば定期的な消毒作業、換気作業、休職中職員の業務の肩代わり、調理作業、清掃作業等です。
また、クラスターが発生した施設に勤めていることによる周りの目なども気になることでしょう。
職員は心身ともに疲れ果てることになるでしょう。
大切なのは「職員のメンタルヘルス」です。特に介護職員は「被災者」であり「救護者」でもあるので、受けるストレスは計り知れません。
これらのストレスのことは「惨事ストレス」と言われており、その対策としてこれまで以上にセルフケアの研修をより回数を増やし定期的に行うことが重要となっています。
感染症のＢＣＰの早期策定を
2021年度介護報酬改定で全サービスに義務付けられたＢＣＰの策定。まだまだ先の事だからと放っておられる事業所も多いと思われますが、特に感染症のＢＣＰはすぐさま取り掛かる必要があります。
経営者の方が勘違いされるのはＢＣＰ策定の目的。
実はＢＣＰの最大の目的は、介護事業者が感染症が発生しても倒産や廃業、事業の縮小に追い込まれることなく業務を維持・継続することであり、そのための事前の準備であるということです。
幸い、ネットを検索すると、クラスターが発生した事業所の状況や講演会等の内容が掲載されています。こうした情報を職員と積極的に共有し、ＢＣＰを策定していくことが大切です。
いざという時の為の対策を後回しにせず考えておくこと。何よりもＢＣＰの策定に着手されることが対策の第一歩となります。
