介護事業経営者のためのM&A成功ガイド～失敗事例から学ぶ、介護業界M&Aの本質と実践的注意点～

日本の高齢化が進む中、介護事業のM&A（合併・買収）は事業承継や拡大、経営効率化の有力な選択肢となっています。

しかし、介護業界特有の規制や人材問題、行政対応など、他業界とは異なる難しさがあるのも事実です。

ここでは、実際の失敗例を交えながら、経営者が押さえるべき注意点を解説します。

1. 許認可・行政手続きの確認と準備

介護事業は「許認可ビジネス」です。

事業譲渡や会社分割などM&Aスキームによっては、都道府県や市町村への届け出・認可変更が必須となります。

これを怠ると、譲渡後に事業継続が認められず、営業停止に陥るリスクがあります。

・失敗事例
M&A成立後、許認可の名義変更手続きが漏れていたため、行政から営業停止命令を受け、利用者の受け入れができなくなったケースがあります。

・対策
早期に行政窓口へ相談し、必要な書類や手続きスケジュールを把握しておくことが重要です。

2. 介護報酬改定リスク

介護報酬は3年ごとに見直され、マイナス改定が行われると収益性が大きく悪化します。

・失敗事例
報酬改定直前に高値で買収したが、改定後に収益が大幅減少し、投資回収が困難になったケース。

・対策
M&Aのタイミングを報酬改定前後で慎重に検討し、改定内容の影響をシミュレーションしておく必要があります。

3. 補助金の返済義務

介護施設の建設や設備投資に対し、行政から補助金を受けていることがあります。

事業譲渡時には補助金の返還義務が発生する場合があり、想定外のコストとなり得ます。

・失敗事例
補助金返還義務を見落とし、譲渡後に数千万円の返還を求められ、資金繰りが悪化した事例。

・対策
事前に行政へ補助金の取り扱いを確認し、契約書に明記しておくことが不可欠です。

4. 簿外債務・未払い残業代の隠蔽

中小介護事業者では、未払い残業代や賞与、未計上の退職給付など「簿外債務」が隠れていることが多いです。

・失敗事例
買収後に未払い残業代や賞与請求が発覚し、追加コストが発生。
買い手と売り手の信頼関係が崩壊したケース。

・対策
デューデリジェンス（企業調査）を徹底し、必要に応じて弁護士や会計士のサポートを受けることが重要です。

5. 従業員の流出リスク

M&A情報が従業員や取引先に漏れると、不安から離職や契約解除が発生し、サービス品質や事業継続に支障をきたします。

・失敗事例
M&A検討中に情報が漏れ、キーパーソンが大量離職。
利用者からの信頼も失い、経営危機に陥った事例。

・対策
情報管理を徹底し、段階的かつ誠実なコミュニケーションを行うことが不可欠です。

6. 価格の高騰・費用対効果の悪化

他社との競争で買収価格が高騰し、投資回収が困難になるケースも少なくありません。

・失敗事例
複数社で競り合い、想定以上の高値で買収。
結果、利益が圧迫され、経営再建が難航した事例。

・対策
企業価値評価を冷静に行い、費用対効果を厳しく見極める姿勢が必要です。

7. 期待したシナジーが得られない

介護業界特有の事業構造や現場運営を理解せずに参入し、期待した収益や相乗効果が得られない失敗は多発しています。

・失敗事例
他業種の大手が介護事業を買収したが、現場のノウハウ不足や文化の違いから統合が進まず、赤字事業となったケース。

・対策
事前に現場を深く理解し、買収後の統合計画（PMI）を具体的に策定することが重要です。

8.介護事業M&Aで失敗しないための5つの鉄則

(1)誠実な情報開示
良い情報だけでなく、課題やリスクも正直に開示することで、信頼関係を築きます。

(2)信頼できる専門家の活用
介護業界に精通した仲介会社やコンサルタント、弁護士・会計士のサポートを受けましょう。

(3)デューデリジェンスの徹底
財務・法務・人事・許認可など多角的に調査し、リスクを洗い出します。

(4)従業員・取引先への配慮
M&Aの影響を最小限に抑えるため、丁寧な説明と段階的な情報開示を心がけます。

(5)行政手続き・補助金・権利関係の事前確認
許認可や補助金の返還義務、株主構成など、自社の権利関係を整理し、行政とも連携を取ります。

介護事業のM&Aは、単なる事業売買ではなく、利用者や従業員の生活・人生に直結する社会的責任の大きい決断です。

成功の鍵は、「事前準備」と「誠実な姿勢」に尽きます。

M&Aをゴールとせず、事業の持続的成長と地域社会への貢献を見据え、信頼できるパートナーと共に慎重かつ着実に進めていきましょう。

「M&Aは手段であり、目的ではない。」

事業の未来と地域社会のため、経営者としての責任ある判断を。

介護の三ツ星コンシェルジュ