介護以外について

電気代急上昇 どうやって冬に備える? 電気代だけでなく支出の全体的な抑制を

上がり続ける電気代。皆さんの事業への影響は如何ですか?

発電用燃料価格の上昇を受け、電気代が高騰しています。
それだけでなく、冬場の電力需要ひっ迫の場合、電気自体の使用制限も検討されており、不安定な電力供給状況が続いています。
介護現場で必要なサービスを継続させながら、電気代高騰に備えるにはどうすれば良いのか?

ある特養の施設長は「電気の使用量自体を減らしても、電力の単価がとんでもなく上昇し、一昨年比と比べ電気代が2倍になった。」と嘆かれています。
介護事業者の収入は介護保険。
当然、介護報酬には電気代高騰分は考慮されていないため、そのまま引き受けるしかありません。
かつては電力自由化で新電力に乗り換えれば、電気代が大幅に下がるという例も多く、一時は新電力への乗り換えがブームとなっていました。
ところが、新電力の倒産が相次ぎ、地元の電力会社に戻ろうとしても戻れない場合も多く、経費節減策が完全に裏目に出ている事業者も数多くいらっしゃいます。

電力価格の高騰から料金改定に踏み切った例も介護事業者も続出。
全国有料老人ホーム協会の調査では、約5割の事業者が値上げを検討。約15%の事業者が既に値上げを実施、管理費を上げたために、退居者が出てしまった有料老人ホームもあったそう。
管理費値上げには、地方自治体や運営懇談会の意見を聴取することを求められる場合もあり、「改定を認めない」という自治体もあるそうです。

対策として考えられるのが省エネの推進。
介護事業の経営者は、まずは以下の項目に取り組まれては如何でしょうか?
・デマンド管理(最大デマント値を抑えるためにピーク時に集中する電力の使用タイミングをずらす)やデマンドコントローラーの導入。
・空調のこまめな清掃と、向きの調整。
・LED照明への交換。
・規模の大きな事業者は、大規模契約割引導入の交渉。
これらの取り組みを行うだけで、大幅な電力使用量の削減に繋がります。
 

経費全体の削減サービスの導入を

しかし、電力使用量を抑制出来たとしても、単価が上がれば、電気料金全体の削減には繋がりません。
ここは思い切って、施設全体・法人全体のあらゆる経費の削減を検討されては如何でしょうか。

弊社((株)ベイシス)では、コスト改善サービスを提供している(株)ホワイトクロス社と提携し、100項目以上の経費改善サービスを提供しています。
しかも、これまでの事業者を変えることなく、単価交渉を行うことにより一つ一つの経費の改善を行っていきます。

ある事業者様の事例(有料老人ホーム300室運営の事業者様)では、9項目の単価を見直すことにより、1年間で約800万円の経費改善に成功しました。
電気代が高騰しているからと言って、経費削減項目を電気代に絞ったり、安易な管理費の値上げに踏み切る前に、一度、人件費以外の全体の経費削減を検討してみてください。

建物管理費、廃棄物処分費、リネン費、コピー代、事業所警備、自動車リース、携帯電話代等原価構造がはっきりしている経費については、比較的簡単に削減することが可能になります。

介護事業者として生き残るためにも、一度、弊社にお声がけ頂ければ幸甚です。

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この記事を書いたコラムニスト

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト介護の三ツ星コンシェルジュ編集長

株式会社ベイシス 取締役シニア事業部長
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスの取締役シニア事業部長に就任。

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