介護に備えて④「介護する人は誰？」
高齢者の要介護者等数はますます増加
平成29年度の高齢者白書によりますと、介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、平成26（2014）年度末で591.8万人となっており、平成15（2003）年度末（370.4万人）から221.4万人増加。要介護者等は、第1号被保険者の17.9％を占めていいます。
毎年毎年増加していく要介護高齢者。
これらの方々を主に家庭で介護している方の属性を追ってみました。
主に家族（とりわけ女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在
高齢者白書では、主な介護者の続柄をみると、6割以上が「同居している人が主な介護者」だそう。
その主な内訳をみると、配偶者が26.2％、子が21.8％、子の配偶者が11.2％となっています。
また、性別については、男性が31.3％、女性が68.7％と女性が多くなっています。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では69.0％、女性では68.5％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在しているようです。
単純に考えただけ（老老介護を除く）でも、男性では約10％、女性では20％が、60歳未満の方の主な介護者の割合。
働き盛りの時に主な介護者になってしまう場合も数多く存在しているのですね。
要介護4以上では約半数がほとんど終日介護を行っている
さらに高齢者白書では、同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が42.0％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も25.2％となっています。
要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4と要介護5では約半数（53.9％、56.1％）が「ほとんど終日」介護している状態になっているようです。
働き盛りの時に主な介護者になってしまい、介護をされる方の介護度が４を超えると、約半数は終日介護が必要となるのが実情。
介護や看護の理由により離職する人は女性が多い
家族の介護や看護を理由とした離職者数は平成23（2011）年10月から24（2012）年9月の1年間で101.1千人。
とりわけ、女性の離職者数は81.2千人で、全体の80.3％を占めているようです。
介護・看護を理由に離職した雇用者数をみても、平成27（2015）年では女性の離職した雇用者数は66.7千人で、全体（90.1千人）の74.0％を女性が占めています。
また、個人的理由による離職者に占める介護・看護の理由による離職者の割合をみると、平成27（2015）年では男性は1.0％、女性は2.4％であったようです。
1.0%+2.4%は3.4%。
男女それぞれ100人いる会社で3.4人が介護を理由に会社を辞めていることになります。
これらの合計が年間10万人。
皆さんの会社は如何でしょうか？
明日は我が身です。周りの方が介護を理由に会社を辞めないよう、仕事上分担・協力して助け合っていくことが必要ですね。
次回コラムは「介護休業」の法令についての解説となります。
仕事の分担に加えて、こういった行政の支援政策を利用することで、介護による離職を防ぐことをみんなで目指していきましょう
（グラフは全て平成29年度高齢者白書より引用）
