介護職採用・定着化のための施策③ ~新医療保障保険(団体型)を活用した入院時補償給付で雇用促進・定着化を~

高齢化が進む介護職員。介護職員こそ健康管理が重要

介護職は慢性的な人手不足で離職率も高い業界。
その原因の1つが介護職員の「健康問題」です。

気が付くと慢性的な腰痛や無理な出勤による体力の低下、精神的疲労など健康の悩みが他の職種と違います。

更に驚くべき統計が。
全国労働組合総連合(全労連)が公表した『介護労働実態調査報告書』において、入所・通所施設で介護職員として働く人のうち、50代以上の職員は全体の36.9%と4割近くを占めており、対して、20代の職員は10.9%、10代の職員はわずか0.4%。
以下30代が23.8%、40代が28.0%という結果になっており、介護職員の高齢化が進んでいる状況が明らかになりました。

日本介護福祉士養成施設協会の発表によると、2018年度の介護福祉士を養成校(大学・専門学校)への入学者数は6,856人となり、過去最低を記録。2006年には約1万9,300人でしたので、12年で約3分の1近くも減少しています。

この状況では、今後もますます介護職の高齢化が進んでいくのは明白です。
高齢化と言えば避けては通れないのが健康問題。

40代、50代の職員が増える中で、会社がいかに職員の健康問題を気にかけているか?
これも介護職員の職場を選択する大きな理由の一つではないでしょうか。

介護職は”労災”の多い業種。特に高齢の職員に注意。

若者の介護業界離れが深刻化し、これまでベテラン職員の負担は増えていく一方。

介護の仕事は重労働であるため、中高年の職員が負担し続けると、どうしても体を壊す人が増えてきます。

厚生労働省の『平成30年労働災害発生状況の分析等』によると、高齢者や障害者などを受け入れている社会福祉施設において、労働災害に遭った職員数は、2018年だけで9,545件(前年約900件増)。そのうち、50歳以上が全体の65%程度占めるという結果となっています。

別の厚生労働省の資料によれば、介護現場で職員が直面した「転倒」の発生割合は、50~59歳が35%、60歳以上が37%で、中高年世代の職員が全体の約7割を占めているのです。
「入浴介助時に転倒した」「洗濯物を干す時に脚立に上っていたら、バランスを崩して転倒した」「歩行介助時に利用者の行動に気を取られて転倒した」というケースも多く、ベテラン職員は業務中に自らの事故に直面しやすいと傾向にあります。

ただ、ベテラン職員なくして介護の現場は動かないのが現状。
今後ますます必要となる介護職を確保するためにも、また職員の離職率を低下させるためにも、経営者は職員の健康問題に真摯に向き合い、万が一職員が怪我や病気で入院することになっても法定外の福利厚生制度を導入することで職員の負担を軽減する施策を取ることが必要になってくるのではないでしょうか。

職員採用募集広告でも、単なる「社会保険完備」だけでなく、「○○○〇を使った法定外福利制度あり」という広告が打てれば、会社の魅力が増すのではないでしょうか。

介護の職場選びで失敗しないために「重視すべきポイント」とは

ある人材派遣会社のコラムに「介護職の職場選びの重視すべきポイント」が掲載されていました。

介護職の転職で、重視するポイントとして
1位は人間関係。以下、
2位 立地
3位 給与
4位 福利厚生
5位 残業や夜勤が少ない
6位 自分の能力や資格が活かせる
7位 施設・事業所に清潔感がある
8位 研修・スキルアップ制度
9位 人事制度
10位 経営母体の信頼感
だそう。

上位5つが自身の待遇や働きやすさという結果になっています。

皆さんの会社を顧みられて如何ですか?
「人間関係」に関する配慮はなされていますか?
過労や腰痛で手術・入院が必要になった場合の対策はきちんと出来ていますか?

今回は、介護職員の病気・怪我に対する会社の法定外福利厚生制度の充実に関してご提案いたします。

福利厚生制度の充実で社員に対する”想い”を伝えよう!!

従業員の健康管理に関しては、年に一度の健康診断、事業所の規模によるストレスチェックの実施、産業医による面談等が一般的に行われているのではないでしょうか。

全て、”事前”の対策。
従業員の心身の健康状態をチェックし、病気になる前に気付いてもらい、自己管理してもらうのが現状の対策です。

今回、ご提案するのは、"事後"の対策。

職務柄、心身ともにストレスが高く体調を崩しやすい介護職員に対し、万が一、病気や怪我で手術・入院することになっても会社で保険料を負担している民間の医療保険で、健康保険の自己負担分や入院ベッドの差額を補おうというもの。
様々な保険会社で法定外福利厚生施策の一部として商品を提供しています。

一般的に労働者は、自主的に医療保険には加入している方が多いと思われます。
でも若い職員さんは、経済的に余裕がないこともあり、自主的に保険に加入している方は少ないのではないでしょうか?

病気や怪我になる確率が他の職種に比べて高い介護職員ですから、採用募集広告で、「各種社会保険+民間の医療保険料を会社で負担」と掲載できたり、面接時に「弊社は万が一病気や怪我で入院する場合でも、きちんと医療保険に入っているので、社会保険の自己負担分や差額ベッド代が賄えます。そこまで従業員の健康状態に関して関心を持ち、責任を負担しています。」と言えれば、他社より関心を持ってもらえるのではないでしょうか。

勿論、就業規則で「休職・休暇制度」を充実させることは大前提。
それに加え、実際に会社で費用負担していると言えば、従業員に対する経営者の”想い”が伝わるのではないでしょうか。

費用は思っているほど高くはない。制度設計については弊社にご相談下さい!!!

実際に商品提供を行っている代理店の方に聞いてみると、費用はそんなに高くつきません。

入院費用5,000円/日の保険料は700円/月程度(職員数によってスケールメリットあり)。
保険会社により、「手術費用の負担」、「先進医療の療養費」や「健康回復支援給付金」等の独自サービスが付加されます。

掛捨ての保険ですので、きちんと保険料を支払っておけば雇用期間中はずっと補償されます。

しかも全額損金算入が可能。

700円/月の掛け金と言えば、時給にすれば5~6円。
給与を800円/月上乗せ表記して職員募集するのと、「万が一の入院に備え医療保険に全員加入しています。」という表現を記載するのと、どちらが求職者にとって響くのか。

腰痛や体調不良での入院機会が多い介護職員を募集する場合、経営者の従業員の健康管理への”想い”がより伝わるのは後者ではないでしょうか。

「民間の医療保険は自己負担」が原則の我が国においては、あまり採り入れられていない制度を導入することにより、経営者の従業員に対する”想い”を伝えていきましょう。

また、このような企業を対象にした保険商品には様々な付加サービスがついてきます。
「健康生活サポートダイヤル(メンタルヘルス含む)」「(がん、生活習慣病等の)早期発見サポートダイヤル」「治療時のサポートダイヤル(セカンドオピニオン)」等、従業員の健康管理に役立つサービスがついています。全て無料です。
こういう付加サービスを従業員に周知しておくことで、会社として従業員からの労災関係の”訴訟”に対するリスクヘッジにも繋がります。

様々な形で会社経営をサポートできる保険商品です。

ただし、全従業員対象となると経費的に見過ごせない要因になってしまいます。
法定外福利制度導入には、制度設定が最も大切。
気になる方は一度、弊社までお問い合わせ下さい。
弊社および提携している保険代理店がすぐにお伺いし、制度設計を行います。

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この記事を書いたコラムニスト

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト介護の三ツ星コンシェルジュ編集長

株式会社ベイシス 取締役シニア事業部長
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスの取締役シニア事業部長に就任。

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