介護事業所の皆さん。LIFEの導入進んでいますか？

2021年４月より稼働を開始した科学的介護情報システム（LIFE）。
初日からシステム障害で運用がストップしたことが話題となったが、それだけ介護事業者からのアクセスが集中したことの結果とされている。

多くの介護事業者がLIFEに熱心に取り組もうとしているが、介護報酬アップのための受動的な取組なのか、それとも介護の効率化のための能動的な取組なのかについて注目したいところ。
実際には多くの介護事業者がLIFEへのデータ提出・活用を最優先の経営課題としてることは事実。
入力に当たっては、VISIT、CHASEの反省を活かし、介護記録ソフトとの連動で自動化されて解消に向かっている。

介護記録ソフト導入に当たっては、費用、端末環境、wifi等の設備投資が必要ですが、地域医療介護総合確保基金のICT導入支援事業を活用できるため、購入費用の３／４を加減として補助される場合もありますので行政へのヒアリングが必要です。

開示された情報をどうサービス提供に活かすか

介護事業者の関心は、提出したデータを分析したフィードバックの開示。
介護サービスを提供し結果、利用者のＡＤＬがどう向上したか、どの機能に改善が見られたか、機能は維持できたか等が全国標準と比較出来ることが想定されている。

結果を事業所毎に開示できれば、利用者や家族が優良なサービスを提供している事業所を適切に選ぶことが可能になる。

一方、標準レベルに達しない事業者は淘汰されていくことが予想される。

デイサービスや介護施設、有料老人ホーム等で小規模なため専門職（例えば理学療法士や管理栄養士、歯科衛生士）等が雇えない事業者には、厳しい結果となるかもしれません。

まずは多職種間連携チームの立上げから

LIFEのデータ利用でカギを握るのは多職種間連携。
データを各職員で共有し、検討会議等を定期的に開くことが必要となってくるでしょう。
専門職がそれぞれの立場でどのように情報分析していくかが鍵となってきます。
まずは多職種間連携チームの立上げが必要となってきます。

2024年の改定ではLIFEの運用が一気に広がることが予想されています。
介護報酬で次に生み出されるのは「成功報酬」となると思われます。LIFEのデータ活用による多職種間連携。サービスの改善、効率化が今後の事業所運営の鍵となることでしょう。