相続・終活の事前準備

相続税について

相続税について

磯貝です。
今回は「相続税の基礎知識」について説明していきます。

(1)相続税とは
相続税とは、被相続人(亡くなった方)から財産を受け継いだ場合や、遺言によって財産を受け継いだ場合に、その相続財産の金額が一定金額を超えると課税される税金です。

(2)相続税の課税対象
相続税の課税対象となる財産について説明します。
相続税は(1)でも記載したとおり、被相続人に一定額以上の財産がある場合に課税されます。

相続税を支払うのは財産を受け取った相続人です。課税対象額の計算は亡くなられた日(相続開始の日といいます。)の時価を基準とします。

つまり、現金や銀行預金であれば相続開始の日の残高がそのまま時価となりますが、ご自宅などの不動産や株式な 
どを保有している場合は相続開始の日時点の時価を計算することとなります。

相続開始の日時点に現存する財産がすべて申告対象になります。

例えば、下記が対象です。
1 現金 銀行預金
2 不動産(土地及び建物)
3 株式その他の有価証券
4 家財道具、自家用車
5 書画、骨董品
6 昔貸し付けたお金
 
上記に加えて、本来相続財産には該当しないのですが、代表的なものとして下記も相続税の課税対象になります。
相続税法ではみなし相続財産といいます。
1 受取人を親族とする生命保険金
2 亡くなられた後に遺族が受領する退職金
 
債務がある場合は財産から控除することができます。代表的なものとして下記が該当します。
1 借入金
2 未払金(医療費、カード代金、水道光熱費、電話代、税金など)
3 葬式費用
葬式費用は亡くなられた後に発生するものですが、債務に含まれます。ですので、相続税を減らす対策として、豪華なお葬式をあげるのは有効です。

以上、今回は相続税の基礎知識について説明しました。

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この記事を書いたコラムニスト

磯貝 慎一郎 (イソガイシンイチロウ)

税理士

平成14年3月に開業。
スピーディーなアドバイスとサービスをご提供します。
開業支援 金融機関対策 相続税対策 税務調査対策を得意としています。

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