業務効率化のはずが大失敗 ICT導入で逆に多忙になったケースとは…

人手不足の解消を目的に、見守りセンサーや介護記録システム、コミュニケーションロボットなどのICTを導入する介護事業所が近年増えてきています。

本来ならば、これにより書類仕事が減るなどスタッフの労務環境は大幅に改善されるはずです。

しかし、中には「逆にスタッフの仕事が増えてしまった」というケースもあるようです。

そうした事例をいくつか紹介しましょう。
 

ICTを導入する場合「ICTで行える仕事・行えない仕事」を区別する必要があります。

例えばAIを搭載したコミュニケーションロボットは、利用者との雑談やレクリエーションの司会進行といった仕事を任せることができます。

しかし、入浴介助や排泄介助などの直接介護については安全性や確実性の確保、また利用者の身体状況の些細な変化に気づく必要があるという点から、人が行うケースが多いかと思います。

ある高齢者住宅では、ICT導入に際して業務仕分けを厳密に行い「人は人にしかできないことをする」を徹底しました。

しかし、スタッフから「体力がもたない」「精神的にきつい」と不満が出て退職者が増えてしまいました。

スタッフにとって雑談などで入居者とコミュニケーションをとることは、肉体的な休息になるだけでなく、精神的な癒しにもつながっています。

それを全てICTで行ってしまった結果、スタッフは身体介護を1日中黙々とこなすだけになってしまっていたのです。

その後、この高齢者住宅では「ICT機器でできる仕事をあえてスタッフが行う時間」を必ず設けることにしました。
何事にもバランスが大事と言えそうです。

別の高齢者住宅ではベッドセンサーを導入しました。

個々の入居者について「睡眠中」「覚醒しているがベッドの上」「離床」の状態を検知し、スタッフのパソコン画面などに表示します。

この高齢者住宅では、夜間は2時間おきの定期巡回を行います。

また、それに加えてナースコール対応での居室訪問も多く、スタッフは仮眠時間もほとんど確保できませんでした。

今回のセンサー導入は、巡回回数を減らして休息をしっかりと取ってもらうことが目的でした。

しかし、導入後に夜勤現場から「臨時の居室訪問が増えて忙しくなった」と悲鳴があがりました。

そこで夜勤時の様子を細かくヒアリングしてみると「覚醒」という表示が出ている入居者をいちいち訪問しているそうです。

理由は「起きだして転倒事故を起こしたら困る」というものでした。

センサーによって、これまでは定期巡回時にしか把握できなかった覚醒状態が「見える化」されました。

また覚醒＝離床ではないのですが、転倒事故予防の観点から駆けつけてしまっていました。

安全に対する意識が高いスタッフとも言えますが、心配性すぎるのも少々考えものです。

ある高齢者住宅は慢性的な人手不足で人材派遣を活用していましたが、ICT機器のベンダーから「この規模の施設なら導入で2名の人員削減効果が見込める」とアドバイスされたことから派遣の活用をやめました。

ところが、実際に導入した直後に「機器の使い方がわからない」「誤操作をしてしまい、その対応に追われた」「機器を使用したオペレーションに現場が混乱している」などの問題が噴出し、導入前よりも多忙になってしまいました。

ICTに限らず新たな機器や仕組み・制度を導入した直後は、それに慣れるまで一時的に生産性が低下することが一般的です。

業務効率化などの効果は、その後に次第に出てくるものです。

しかし、この高齢者住宅ではその効果が出る前に先走って人員を削減してしまいました。

慌てて人材派遣会社に相談をしますが「そちらは先日、うちの派遣を切ったばかりですからねえ…」と嫌味を言われてしまったそうです。


介護の三ツ星コンシェルジュ