介護事業者向け「人材確保等支援助成金」活用ガイド

1.助成金の基本概要

この助成金は、介護事業所における雇用管理制度の整備や業務効率化設備の導入を支援する制度です。

介護業界の深刻な人材不足と高い離職率（平均20%前後）に対応するため、最大287.5万円の助成が受けられます。

①対象
中小企業（従業員300人以下）の介護事業所

②助成額
基本230万円、賃金要件満たせば287.5万円

③申請時期
通年受付（但し予算枠あり）

④効果持続期間
導入後3年間の運用が求められる

2.介護事業所向け対象事例

(1)人事管理制度整備

①介護職員評価制度
能力基準を明確化した等級制度導入

②賃金体系見直し
経験年数に応じた段階的昇給制度

③職場活性化策
メンター制度や表彰制度の創設

④業務効率化設備（10万円以上が対象）

(2)業務効率化設備の導入（10万円以上が対象）

①介護支援機器
介護ソフト、電子記録システム、記録業務50%削減

②清掃機器
ロボット掃除機、食洗機、1日1-2時間の労働時間削減

③移動支援
リフト、身体負担軽減

④管理システム
勤怠管理システム、事務作業効率化

3.申請の5ステップ

(1)計画作成
・現状分析（離職率算出など）
・3ヶ月～6ヶ月前から準備開始
・介護専門の社会保険労務士へ相談推奨

(2)申請書提出
・必要書類：雇用保険適用事業所証明、整備計画書など
・提出先：管轄の労働局

(3)制度・設備導入
・計画承認後1年以内に実施
・導入費用の領収書保管必須

(4)効果検証
・離職率算定（導入前後比較）
・生産性向上の数値化（サービス提供時間等）

(5)助成金請求
・実施報告書提出
・審査通過後、2～3ヶ月で振込

4.成功のポイント

(1)数値目標の具体化
・「離職率15%→10%に改善」など定量目標を設定
・設備導入なら「1日1時間の業務削減」など

(2)介護特性に合わせた制度設計
・夜勤手当の見直し
・キャリアパス明確化（介護福祉士→主任など）

(3)複数設備の組み合わせ
・例：介護ソフト+ロボット掃除機で総合効率化
・助成対象経費の最大化が可能

5.注意点

・離職率算定
パート・アルバイト含む全雇用者が対象

・設備選定
中古品は不可、10万円以上が条件

・継続運用
助成後3年間の運用が義務付け

6.導入へのアドバイス

「特に効果的なのは『評価制度の見直し』と『記録業務の効率化』の組み合わせです。

ある施設では電子記録システム導入と評価制度改定で離職率18%→8%に改善し、上限額を受給しました」



介護の三ツ星コンシェルジュ