2024.4認知症介護基礎研修完全義務化。あなたの業務は受講が必要？

認知症介護基礎研修とは、認知症の方に介護をする際に必要な基礎知識を学べる研修で高齢化が進む日本では認知症患者が今後増えることが予想されるため、介護現場で認知症の知識を持たないままケアにあたる介護職員が多ければ、サービスの質にも影響が出るため、そのような現状を改善するために定められた研修制度です。

2021年度（令和3年度）の介護報酬改定で、認知症介護基礎研修の受講が義務化されましたが、経過措置期間が3年間あったため（2024年3月31日まで）、この期間の受講は努力義務となっていました。
この制度がいよいよ2024年4月からは完全義務化となります。

厚生労働省令では、2024年4月以降、対象者に認知症介護基礎研修を受けさせていない事業者は、行政指導や行政処分の対象となる可能性があります。
無資格の介護職員に認知症基礎研修を受講させることは義務となるため、施設および事務所では義務化に向け体制を整える必要があります。

受講免除の職員とは？

ただ、全ての職員が受講する必要はなく、受講免除されるケースとして、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修（一級課程、二級課程）修了者、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師などの医療・福祉・介護資格取得者、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者研修などを修了済みの人、福祉系高校で認知症に関わる科目を受講している人、養成施設で認知症に関わる科目を受講している人、人員配置の基準上、従業員数に算定される従業者ではない人や、介護に直接携わる可能性がない人等が定められています。

資格保持者で注意が必要なのは社会福祉主事任用資格。
こちらは対象外となりますし、民間資格である、認知症ケアの民間資格である認知症サポーター養成講座、認知症ケア指導管理士などは持っていても免除対象とならないため受講が必要となります。

あなたの業務は受講が必要ですか？

医療介護福祉資格取得者や研修受講者等はわかりやすいのでが、「人員配置の基準上、従業員数に算定される従業者ではない人や、介護に直接携わる可能性がない人」とはどういう方なのか？
2024年4月以降に無資格で受講していない場合は働くことができなくなるわけですから、自身の業務が対象であるかないかは大きな問題となってきます。

制度では、「人員配置の基準上、従業員数に算定される従業者ではない人」となっていますので、例えば特定施設やデイサービスのドライバー専門の方や厨房職員、事務職員、夜間警備職員等は対象外となりそうです。

ただ、そういった職員の方も例えば介護事業所で働くドライバーの方々にとって、この研修を受けることで、認知症の人々とのコミュニケーションや適切な対応方法を学び、高品質な介護サービスを提供できるようになりますので受講することはトータル的なサービス品質の向上のためには重要になってきます。

事業者によっては、事務職の方、厨房職員の方（厨房委託であっても）、ドライバーの方にも、事業者が費持ちで受講をさせているところもあります。

各事業者とも職員確保にやっきとなっていますので、無資格の対象職員の方に事業者費用負担で受講してもらっているようですし、一般の学校を卒業し新卒で入職してくる職員で受講の対象となる職員（新卒・中途を問わない）が新たに入職した場合は、入職後1年以内に受講をさせるよう手配はしていますが、受講対象でない職員にも事業者の費用持ちで受講を推奨している事業者は、常にサービス品質の向上を目指す、優良な事業者と言えるのではないでしょうか。

受講するには

研修の受講方法は各自治体によって異なりますが、オンライン上でおこなう2021年度から全ての自治体がeラーニングとなりました。受講時間は約150分。
これに確認テストの解答時間が別途かかります。
集合型研修の場合、講義3時間＋演習3時間の6時間程度のため、一日で修了します。受講費用は自治体によっても異なりますが、３千円程度のところが多いようです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護の三ツ星コンシェルジュ