東京商工リサーチが纏めた、2022年度上半期の企業倒産状況では、「老人福祉・介護事業」の倒産は53件で介護保険法施行後の2000年以降3番目の高水準だと発表されました。

内訳は訪問介護事業が22件で最多。通所・短期入所介護事業が17件、有料老人ホーム事業が8件。
特に有料老人ホーム事業では、新型コロナウィルスの流行による経度利用者の入居控え等で入居率が減少したことが原因とされている。

倒産が本格化するのは今後。
新型コロナウィルス流行前に決めた新規出店や新規設備投資が重くのしかかっている事業者も多く、新型コロナウィルス感染症関連の補助金や無利子・無担保融資の期限が切れ、返済が本格的に始まることやエネルギー費等、経費の値上がり等から、それらを価格に転換出来ない、低価格型の有料老人ホーム事業者の倒産が本格化すると予想されている。

加速する介護大手のM&A戦略

そんな中で、介護大手の有料老人ホーム事業者を中小としたM&Aが活発化してきている。
買い手の主なプレイヤーは、ニチイ、ベネッセ、ツクイ、セントケア、SOMPOケア、アルソック、シップヘルスケアの7社。

それぞれの事業戦略により、買収する事業は様々だが、ニチイやツクイ等外資ファンドの資金力をバックに積極的に買収を行っている。
今年に入っても、SOMPOケアのネクサスケア等有料老人ホーム事業者の買収、ツクイのアカリエ等在宅事業者の買収、ニチイのポプラコーポレーション、プラティア等有料老人ホーム事業者の買収、アルソックのかんでんジョイライフ、同ライフサポート等有料老人ホーム事業者の買収等が行われました。

こうした業界再編の裏側には、財務省の思惑が見え隠れしています。
同省は介護業界の最重要課題として「業界の効率化と経営の大規模化・協働化」を提言。2025年問題が間近となる中、限られた社会保障財源と介護人材の効率的な活用を目的に、今後、様々な取り組みが行われる予定です。

SOMPOケアが業界再編の台風の目

そんな中、解く動きが注目されるのが有料老人ホーム事業者最大手のSOMPOケア。
「介護リアルデータプラットホーム構想を掲げ、各利用者のケアの時間や内容、睡眠時間、服薬情報等をデータベースカし、システムからの提案を参考にケアプランの見直し、状態変化の予測と適切な介護、業務効率化の推進を図っている。

同社はアルソックやウチヤマホールディングス等大手事業者とも提携し、介護の効率化を加速的に拡げようとしています。
これらの取り組みの他、業界最大手の購買力を活かし、地場の社会福祉法人等中小介護事業者の支援にも取り組んでいます。
先ほどの介護リアルデータプラットフォームのデータを活用した、運営効率化コンサルティング、自社の購買力を活かし、地場の事業者へのICT化、消耗品、事務用品、原状回復費用等の削減コンサルティング、SOMPOケアフードの食材提供、職員教育の提供等、様々な分野で中小事業者を支援しています。

国が提唱している「社会福祉連携法人制度」の民間版と言えるでしょう。

兎に角、経費改善で「支出」の抑制を

介護事業者の経営上、支出に占める人件費の割合は55%程度。ここについては、ICTで効率的な経営を実施していくしか手はありません。

ただ残りの支出は45%もあります。
まずここを絞り込むのが肝要。

当社では(株)リレーションズさんと提携した経費改善コンサルティング、SOMPOケアと提携した、効率化コンサルティング、ICT化等経費改善の推進、SOMPOケアフードの提供による朝食サービスの効率化等様々な施策をご提供出来ます。

ご興味のある方は一度お問い合わせ下さい。

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この記事を書いたコラムニスト

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト介護の三ツ星コンシェルジュ編集長

株式会社ベイシス 取締役シニア事業部長
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスの取締役シニア事業部長に就任。

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