介護保険の使い方③「よくわかる介護保険②」
今回テーマ
今回は介護保険制度と介護負担額についての関係について書きます。まずは前回のおさらいとして、要介護認定の仕組みを見直します。
おさらい：介護保険はどのような方が利用できるの？
介護保険制度を利用するためには、サービスの受給資格を得るために要介護（要支援）認定を取得して、ケアプランをケアマネジャーに計画してもらうのですが、その要介護（要支援）認定は、7段階の区分に分かれます。
要介護認定は、要支援1，2、要介護1，2，3，4，5という7段階。
要介護5が最も介助量が多い身体状態となります。
要支援は家事の援助が中心で、掃除・洗濯・買物代行等の少しのサポートがあれば、ある程度自宅でも十分生活ができる状態です。
要介護以上となると、少しずつ身体の援助が必要となるケースがあり、食事や着替え、排泄・入浴等の介助が必要となり、数字が大きくなるに従い、介助量を増やして生活のサポートをする必要があります。
要介護と給付のめやす
介護保険サービスを利用すると、その対価の一部として自己負担額を支払うことになります。
要するに、医療保険と同じイメージです。
病院に行けば、診療費として１～3割を負担しますよね？
それと同様に介護保険サービスも、利用したサービスに対してかかった費用の1割（一定以上の年収の場合は2割負担（※）（平成29年12月現在））をサービス提供事業所に自己負担額として支払うことになります。
例えば、ひと月に10万円のサービスを利用した場合、1割負担の場合は1万円の自己負担となります。
ただし、際限なく介護サービスを利用できるわけではなく、介護度に応じて利用できるサービスの量（支給限度額）が別に定められています。
もし限度額を超えてサービスを利用した場合は超過分が自己負担額となります。
（※）負担割合額の計算例
自己負担2割とする水準は、本人の合計所得金額 が160万円以上の人です。
ただし、
・合計所得金額が160万円以上であっても、実質的な所得が280万円に満たないケース
・2人以上世帯における負担能力が低いケース
を考慮し、「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上世帯で346万円未満 （※３）の場合は、１割負担に戻ります。（厚生労働省 利用者負担参照）
また、所得の低い方や、１か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置があります。
介護保険サービスの種類は？？
介護保険制度の介護サービスには全25種類53サービスがあります。
具体的には下記のようなサービス事業者と契約することにより、決まった時間にホームヘルパーや看護師が自宅や施設へ訪問してくれたり、送迎車を利用してデイサービス等へ行くことになります。
などなど、上記以外のサービスも含めて、居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）が、介護をされる人が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、心身の状況や置かれている環境に応じてケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行っていきます。
また介護保険外のサービス（宅食業者や、介護保険で認められていないサービス（庭の手入れ、ペットの世話など）を提供してくれる業者も、高齢者の増加とサービス需要の多様化により昨今増えてきました。
それらの社会資源もうまく利用しながら、介護を必要とする人ができる限り自立した暮らしを送れるよう検討されてみてはいかがでしょうか。
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