介護に備えて③「介護が必要になった時の相談先」

何処に相談？

大切なご家族が介護状態になった時は、どうすれば良いのか？
やはり、「慌てず、悩まず」。まずは相談です。

介護を受ける方の心身の状態（障害や麻痺の有無、日常生活での不便等）や住まいの状況、家族の要望など、必要な情報を整理しましょう。

介護状態になった原因、現在生活している場所によって、相談する相手も変わってきます。

それぞれの場合に応じた相談相手　：　各種疾病を患った場合

【高齢による衰弱、認知症等、在宅で生活されている場合】
・地域包括支援センター
・かかりつけ医
 
【ご家族が病気で入院した場合】
入院している病院の
・病棟看護師
・退院調整看護師*
・メディカルソーシャルワーカー*

まずは、こちらに相談してみて下さい。
行政や民間などさまざまな専門機関が相談に応じてくれます。
一人で悩まずにまずは相談してみましょう。
そうすれば、最初に相談した方から、必要な場合に色々な窓口をご紹介いただけます。

*退院調整看護師・・・在宅医療を支援するための業務を行う看護師のことを指す。
*メディカルソーシャルワーカー・・・医療単体の問題ではなく、医療的なことと関係するような形での経済的な問題や社会的な問題に関わるような相談対応を行う専門家のことを指す。

それぞれの場合に応じた相談相手　：主な行政系の相談窓口

行政系の窓口は経済的な困りごと、介護サービスを受ける上での困りごとや一人ぐらしのサポートをして欲しい方に向けて設定がされています。
それぞれの窓口の特徴を見てみましょう。
 

「地域包括支援センター」とは

中学校区の範囲に一か所ずつ設けられています。
その地域の総合相談窓口として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員など、資格をもった専門職員が高齢者ご本人や、その家族からの介護や福祉の相談を受け付けています。
各市町村のホームページをご覧いただくと、ご家族の方のお住まいの「地域包括支援センター」の場所と連絡先が表示してあります。
地域包括支援センターの担当は、「介護を受ける方の住所地」となります。
親が離れて暮らしている場合には、親の住所の地域包括支援センターに連絡下さい。

「市区町村の福祉・介護保険担当窓口」とは

市区町村の担当窓口で自治体の福祉サービスや介護保険に関する問い合わせを受け付けています。
都道府県に設置されている福祉事務所でも、介護や生活保護・補助具の給付などについて相談できます。
経済的に心配な場合は、生活保護等も考える必要があります。
生活保護の給付にも色々な条件がありますので、経済的にご心配がある場合は相談に乗ってもらいましょう。

「社会福祉協議会」とは

訪問介護やデイサービス等、介護福祉サービスの紹介や公的サービスの手続きについて相談できます。
地域のボランティアや、地域独自の見守りサービス等の情報も把握しています。
公的介護保険だけでは在宅で介護できない、でも経済的な面や順番待ちで介護施設にも入れないという場合は、相談してみて下さい。

「民生委員」とは

介護が必要な高齢者や一人暮らしの高齢者をサポートする活動をしています。
お住まいの地域の民生委員はどんな方か、確認しておきましょう。

会社の福利厚生施策を利用することも可能

自身の会社の福利厚生施策の中にも、「介護・医療に関する電話相談ダイヤル」があります。

・自社で健康保険組合を持つ大企業
・福利厚生代行会社を利用している企業（リロクラブ、ベネフィットワン、イーウェルetc自身の会社が加入していると聞いている方も多いと思います)

これらの健保系・企業系のサービスも頼りになります。
ただし、全国一括でコールセンターを運営していたり、委託していたりしますので、最初の相談というよりは、地域包括支援センター等で聞いた内容のセカンドオピニオン的な利用が良いのではないでしょうか。

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