2024年の介護報酬改定はどうなる?厳しい時代への準備を!!

2021年度改定の対応は進んでいますか?

2021年介護保険改定から早くも3か月が過ぎました。
大きく加算が増えた通所介護、通所リハ。厳しい改定であった訪問看護。住宅型有料、サ高住ではケアプランの確認、LIFEへの対応と対応しなければいけなかったことが山ほどあった事業所もあったのではないでしょうか。
皆様ご苦労様でした。

経営側では、7月に介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)の2020年度の実績報告の提出期限となります。
加算の算定要件は毎年のように見直されていますが、特に2020年度は注意が必要です。

処遇改善加算と特定加算は賃金の改善見込み額が加算の見込み額を上回ることが要件となります。
今回から、前年1~12月を比較対象の基準年度とすることにルールが統一され、前年4月からの1年間と比較できなくなりました。
今回は、この基準の変更に十分注意が必要となります。

8月からは利用者負担がアップされる!!!

今年8月1日からは予定通り介護保険施設の低所得者を対象にした補足給付(食費、住居費の補助)の試算要件や給付額、高額介護サービス費の負担限度額が見直されます。

補足給付の資産要件は、これまでの預貯金が1000万円を超える者が給付対象外だったが、これが所得区分第三段階対象者で年収120万円超の方は、8月から預貯金500万円超に厳格化されます。

高額介護サービス費は現在、一律4万4400円だが、8月からは年収により3段階となり、最大で14万100円(年収1160万円以上)、年収770万円~1160万円未満の方は93000円、年収770万円未満で市町村民税課税世帯は44000円、世帯の全員が市町村民税課税世帯は24600円、前年の合計所得額80万円以下および生活保護者は15000円となります。

こちらの対応も大変労力がかかります。

2021年度改定時に先送りされたものは?

新型コロナウィルス感染症の影響もあり、2021年度の改定で積み残しされたものは、確実に2024年度の改定に持ち越されることが予想されます。

具体的には、
・利用者負担のさらなる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入
・介護サービス事業者の事業報告等の公表の義務化(経営状況の見える化)
・介護・障害サービスについて、利用者ニーズを適切に把握の上、地域実態を踏まえた事業所指定等です。

利用者負担については、現在の20%の2、3割負担者の対象者拡大が最も注目されるところです。
今後は原則2割負担に向けた議論がなされそうです。
また、特養や介護医療院の多床室の室料負担の導入や区分支給限度額対象外の加算の対象化等が考えられます。

今後、人材獲得でますます苦戦する中小事業者にとっては、これらの改定は経営面でとても大きな課題となりそう。
早めに事業譲渡等、得意分野にシストした経営にかじを取る必要がありそうですね。

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この記事を書いたコラムニスト

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト介護の三ツ星コンシェルジュ編集長

株式会社ベイシス 取締役シニア事業部長
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスの取締役シニア事業部長に就任。

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