介護に備えて

介護に備えて⑩ 在宅介護。介護保険以外に使える行政サービスとは?

自治体独自のサービスを知っておくことで、在宅介護に役立てよう!!

在宅介護に取り組む場合に利用する公的サービスとして一番に思い浮かぶのが「公的介護保険」。訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイ、、、、、。自己負担割合1、2、3割で使える頼りになるサービスです。
介護保険は広く使われるサービスなので皆さんもよくご存じのはず。
今回は、介護保険以外の行政サービスについて説明しておきましょう。

介護保険以外の公的サービスとして、以下の2つのサービスがあります。
〇自治体の地域支援事業
要支援者や要支援ではないが低栄養の恐れのある方や運動機能が低下している方が使えるサービスです。訪問型・通所型サービス、食事の宅配、安否確認等があります。食事の宅配は手渡しを原則としているため、安否確認にもつながります。
その他にも、自宅にいながら緊急通報ができる緊急通報システムや日常生活用具(IH調理器、火災報知器、消化器等)の給付、住宅改修費用の助成、おむつ給付、在宅理美容サービス、福祉タクシーの利用等様々なサービスがあります。

〇地域のボランティアやNPOのサービス
各行政の社会福祉協議会が独自のサービスを実施しています。最近は特に、元気な高齢者による住民参加型の有償ボランティア(700円/h)が盛んにおこなわれています。
添付したものは、大阪府吹田市の「高齢者在宅福祉サービス」の一覧です。

福祉部局だけでなく、色々な部局が独居高齢者向け行政サービスを実施

全て無料ではありませんが、様々なサービスがあります。
吹田市で面白いのが、福祉関係部署以外にも行われているサービス。

例えば水道局が水道メーターの検針時に声掛けを行なったり、環境部が要介護認定・障がい者認定等を受けている方で、家庭系ごみを排出場所まで持ち出すことが困難な方を対象に、生活支援と負担軽減を図ることを目的とするごみの収集サービスを行っていたりしています。

各自治体とも、超高齢社会と核家族による独居老人の増加に備え、様々な工夫を行っています。

皆さんのご両親が在宅で暮らされている場合、住所地の自治体がどんなサービスを行っているかをホームページ等で確認しておくことをお勧めします。

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この記事を書いたコラムニスト

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト介護の三ツ星コンシェルジュ編集長

株式会社ベイシス 取締役シニア事業部長
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスの取締役シニア事業部長に就任。

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