介護に備えて

介護に備えて⑨親の「入院費用」はどれくらいかかる?

医療費の自己負担割合

離れて暮らしている親が急に倒れ入院!こういう場合まず安否が第一の心配事ですが、病院に駆けつけて命に別状がなかった場合の次の心配が入院費と退院後の介護。
今回は、入院費がどれくらいかかるかを説明します。

入院費は医療費の自己負担額、食事代、差額ベッド代、おむつ代、先進医療などの保険外費用に大別されます。

医療費の自己負担額は親の年齢によって変わります。70歳未満は3割負担、70~74歳は2または3割負担、75歳以上は1または3割負担となります(添付 厚生労働省資料参照)。
 

高額療養費制度とは?

自己負担額については、「高額療養費制度」により1ヶ月の負担額の上限が決まっています。
70歳以上の高齢者は添付の表のとおりです(※協会けんぽHPより)。

75歳以上の方であれば、保険証を保険医療機関に提示することで、70歳~74歳の方は高齢受給者証を提示することで窓口に支払う1ヶ月分の医療費が一定金額までとなります。

概算の請求書は退院日の前日くらいに病室に届けられます。事前に請求額が知りたい場合は病院の医事課に聞いてみると良いでしょう。

80歳の方が2週間入院したケースでどれくらい医療費がかかるか考えてみましょう。
・医療費の自己負担限度額・・・57,600円(高額療養制度の上限額に達していると想定)
・食事代・・・19,320円(460円(1食の自己負担額の上限)×3回×14日))
・差額ベッド代・・・0円(大部屋の場合 個室の場合は病院・病室により異なる)
・先進医療費・・・0円(治療を受けていない場合)
・合計・・・・76,920円
これに、病院により「おむつ代」や「パジャマ等の利用料」が付加されます。

民間の医療保険に加入していたら

親が民間の医療保険や共済に加入していたら給付金を請求できます。親が忘れている場合もありますので、自宅で保険証床を探し内容の確認を行った上で保険会社に問い合わせてみましょう。
必要書類や診断書を提出すると保険金や給付金が振り込まれます。

親本人が請求できない場合は、「指定代理請求制度」を活用し請求しましょう。
被保険者が自ら保険金の請求手続きができない場合に、あらかじめ定めていた指定代理人が請求でくる制度です。

民間保険や共済は結構加入しているもの。一般的には日本郵政の簡易保険か、コープ共済、都道府県共済等に加入されているケースが多いようです。
いずれにせよ、入院医療費は結構金額が高くなりますので、ご高齢のご両親がいらっしゃる方は、常にコミュニケーションをとっておき、これらの情報は知っておきましょう。

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この記事を書いたコラムニスト

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト介護の三ツ星コンシェルジュ編集長

株式会社ベイシス 取締役シニア事業部長
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスの取締役シニア事業部長に就任。

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