失敗しない老人ホームの選び方～職員へのメンタルヘルス～
新型コロナで職員のストレスが深刻・・・・・
これまで様々な視点で、「良い老人ホームとは？」ということを考えてきました。
今年、予期せぬ新型コロナウイルスに襲われた全世界。
日本でもまだまだ第二派の不安は消えないですよね。
そんな中で、医療・介護従業者が差別の対象になる問題が指摘されています。
看護師の子供が通う保育所の他の親から「感染が心配だから通園させないで」、気晴らしに外食に出かけたら、ご近所の方から「あの人介護職なのに自覚あるのかしら」、感染者を出した介護施設が地域から村八分にされた。
閉鎖的な地域ほどある事ない事うわさが駆け巡りやすい。
医療・介護現場の職員は常に感染のリスクと闘わねばならず、そのプレッシャーだけでも凄まじいものがあるはず。
緊急事態宣言下で計２０人以上の新型コロナウイルス感染症が出た医療・福祉施設は、医療機関で30施設、福祉施設で14施設（日経ヘルスケア調べ）、感染が判明した職員は5/28時点で医師155人、看護師530人、介護職員や事務職員も含めると計1,400人以上となっています。
それに加え、マスクが不足し、手洗い、消毒の回数も増えています。通常業務にもうひと手間の動きが必要になります。
夏になればマスクも蒸し暑くなり、よけいストレスがたまります。
2017年の厚労省の調査では、医療・福祉分野の労働者に占めるメンタルヘルス不調者は全産業の平均レベルでしたが、新型コロナ感染症が流行している今、医療・福祉従業者のストレスは相当なものだと思います。
介護職とテレワークは無縁。
実際の介護は職員が直接行う必要があり、リスクの高い職場に毎日通う必要があります。
また、ただでさえ人手不足なのに、熱があれば休む職員、学校が休みでお子さまが家にいるので、休まないといけないパート職員。
人手不足の中で管理側の感覚も麻痺していきます。
職員だけでなく、利用者や家族のストレスも大きい。大半の介護施設では、面談が規制されており、そんなご家族さまの不満の吐け口にも現場の介護職員は立たされます。
メンタルヘルスに力を入れている会社かが大切
こんな状況だからこそ、経営者や管理者が最優先しないといけないのが介護従業者のスタレス対策やメンタルヘルス。
ストレスチェックは2015年に始まり、常時労働者が５０人以上いる事業所では年１回実施することが努力義務として定められています。
国の制度面だけでなく、実際に心理カウンセラーの専門職を巡回させ、いつでも職員が相談できる体制を敷いているかが大切です。
人間ストレスが溜まれば、思い込みが自らを追い詰めます。
入居者の方の食事時間ひとつとっても、クチャクチャと音を出して食べたり、入れ歯の音がうるさく感じ、入居者に嫌悪感を抱き、その感情が増幅し罵倒や暴力行為につながってしまう、、、、、。
平常時はなんともないことが、新型コロナ対策でストレスが溜まり、気になってしまう。
そんなことになる前に、経営者、管理者は職員のストレスの増幅を予防しなければなりません。
自身の大切なご家族を預ける施設。
職員がストレスまみれになっている施設には入居させたくないですよね。
会社として、きちんとストレスチェックを行っている施設か？
ストレス解消の教育研修が行われているか？
心理カウンセラー等に相談できる仕組みはあるのか？
こういう対策がきちんとできている施設は、職員に余裕があり、笑顔が絶えない施設だと思います。
見学時には、「職員のストレス解消対策にはどういったことをされているのですか？」という質問をしてみることをお勧めします。
