エンディングノートの活用
2035年問題
高齢化の進行を示す言葉として、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会という言葉があります。
全人口に対して65歳以上の高齢者の割合が、
7％を超えると
「高齢化社会」
14％を超えると
「高齢社会」
21％を超えると
「超高齢社会」
現在、日本は「超高齢社会」に突入しております。
2035年には、65歳以上のご高齢者の5人に1人が認知症になると言われております。
「認知症になったら」「医療・介護のこと」「老後生活の資金は足りるのか」「相続のときどうなるのか」など、ご自身の状況の把握と対策をする＜終活＞に取り組む方が増えています。
終活を始める際には
一言に＜終活＞と言っても色々としないといけないことがあります。
「相続」「介護」「医療」「お葬式」「お墓」「ペット」「遺される家族のこと」など
解決していくためには、様々な専門知識や法律を駆使しなければなりません。
まずはご自身にとって、どのような情報が必要なのか、何もしないとどのようなリスクがあるのか、状況を知る必要があります。まずはエンディングノートを活用し、身辺の整理を始めましょう。作成するコツは、一度に完成させようと思わないことです。埋めれるページから少しづつ初めていきましょう。
いきなり専門家に話をしにいくのではなく、まずはご自身で身辺の整理をすることが大切です。
推定相続人の把握と財産状況の整理
エンディングノートの中でも特に重要とされるのが、
「相続関係図」
「財産の目録」
です。
「相続関係図」を埋め、もしものとき法律によるとだれが相続人になるのか、相続人以外に財産を渡したい人はいないか、そもそも相続人がいるのか、把握しておきましょう。
よく聞くのは、「うちは財産なんて言えるものはないから、、」ということですが、もしもの時の財産の道筋を決めておかないとお金もちであれ、そうでない人であれ、揉める元になります。
「財産の目録」は、一定期間毎に見直すようにしましょう。財産の状況が整理されていないと遺された方の負担になります。通帳の整理や、不要な不動産の処分など早めに検討しておきましょう。
終活の3点セット
「任意後見制度」
もしも認知症になってしまったとき、誰に身の回りのお世話の事や、財産管理をお願いしたいか決めておく制度です。信頼できる人に後見人予定者としてお願いしてしましょう。認知症になってしまった後に、後見人を選ぶことになると、裁判所が選任する専門家が就任する例が多いようです。
「遺言書」
ご逝去後の財産の行先を指定することが出来ます。
「信託」
自分の大切な財産を、信頼できる人に預け、自分がお元気な間から相続後も決めた通りに財産管理を行う仕組みです。
老後を明るく前向きに過ごすために
すこしづつでいいので、お元気な内に身辺の整理を始めていきましょう。
面倒くさいこともいい準備をすればいい結果が生まれます。
信託会社は、内閣総理大臣の登録を受け、金融庁の監督下にあります。いかなる場合も安全・確実に信託されたお客様の財産の保全と管理を行います。
相続の事、終活の事、ご相談をお受けしておりますのでお気軽にお問合せ下さい。
