高齢者の財産管理に信託が向いている訳
求められる 家族の代わり
けがや病気などで入院する際や、老人ホームに入居する際、必ずと言っていいほど身元保証人を求められます。身元保証人はその費用を連帯して保証したり、もしものときの連絡先になる等の大事な役割があります。
少子高齢化の進展により人口減少社会に突入しており、同時に、単身世帯 の増加、親族の減少、あるいは近隣関係の希薄化といった状況がみられます。これまでであれば身内が担ってた役割を担う人が周りにいない、いても頼めない、という方が増えています。
このように高齢者の生活の支援やもしもの時の対応、そして葬儀などの死後事務等が「身元保証等高齢者サポートサービス事業」と定義されています。利用者は年々増加しています。
しかし、平成28年、大手の一角とされていた事業者が、お客様から預かった預託金を事業に不正に流用していたことが発覚し、その後経営破たんし破産手続きへ移行しました。このためその事業者と契約していた高齢者は預けたお金の返還を受けられない消費者被害が発生しました。
身元保証等高齢者サポートサービスの概要
＜サービス提供事業者＞
株式会社、 一般法人、公益法人、NPO 法人、弁護士・司法書士・行政書士等の専門職、宗教団体 等
＜預託金の金額＞
数十万円～数百万円
＜サービス＞
身元保証や死後事務等、本人の希望に基づき広範にわたるサービス
消費者委員会の建議
2017年1月31日消費者委員会より厚労省へ、以下のような理由から高齢者サポートサービス事業について建議が出されています。
指導監督する機関が明確でない、費用体系が明確でない、預託金の保全措置を取っていない、サービス履行の確認が本人では難しい、利用者からの苦情相談が把握されていない
（建議事項）
・消費者被害を防止するため、行政機関と必要な調整を行うこと
・消費者問題が発生していることを踏まえ、事業者へヒアリングを行い実態把握すること
・消費者が安心してサービスを利用できるよう、必要な措置を講ずること
建議事項を踏まえ、必要な措置として以下の内容が検討されるべきであると記載されています。
（1）契約内容（解約時のルール等）の適正化、費用体系の明確化（モデル契約書の策定等）
（2）預託金の保全措置
（3）第三者等が契約の履行を確認する仕組みの構築
（4）利用者からの苦情相談の収集、対応策、活用の仕組みの構築
＜身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議＞より抜粋
安全・確実な分別管理
信託には「倒産隔離」という機能があります。
信託会社にあずけたお金は、法律（信託法）に基づき安全に分別管理されています。事業者及び信託会社にもしもの事があっても、お預かりしていたお客様のお金は全額安全に守られます。
この仕組みは、ＮＰＯ法人や一般社団法人、士業（司法書士や行政書士など）等がお客様のお金を安全に管理する仕組みや、老人ホームの入居一時金の管理（法律上、一定のホームは入居一時金を信託等の措置を取って安全に管理しなければならない）、葬儀会社がお客様から預かる葬儀費用の管理などに使われています。
信託会社は、内閣総理大臣の登録を受け、金融庁の監督下にあります。いかなる場合も安全・確実に信託されたお客様の財産の保全と管理を行います。
サポートを受ける事業者を検討する際、一つの判断基準として覚えておいていただきたいと思います。
