特養、ケアハウス（サービス付高齢者向住宅）、在宅事業・社会福祉事業の不可思議
一見つながりがありそうだが、、、、、
最近よく相談されるのが、「将来の介護に備えて、元気なうちにケアハウスに入ったんたけど、認知症になったらケアハウスの退所基準に抵触してしまい、退所しなければならなくなったので、有料老人ホームを探してほしい」という依頼です。
社会福祉法人（以下、「社福」）さんの一般型のケアハウスやサービス付高齢者向住宅は、夜間の宿直者が１名いるかいないか。
認知症が発症し夜間の徘徊が始まると、「うちでは見れない」ということで、退所を迫られます。
認知症でない要介護状態なら、併設している居宅介護支援事業所、通所介護、訪問介護、ショートステイ等でしのげますが、認知症への対応力が低いのが現状。
グループホームを併設している事業者なら、グループホームに移れば良いのですが、グループホームを併設していないと、特養を運営していても要介護３にならないと入所できません。
ですから要介護２までだとケアハウスやサービス付高齢者向住宅を退所ということになるようです。
「元々、特養併設なので安心して入所したのに、、、、」とおっしゃるのがご本人やご家族の言い分。もっともだと思うのですが如何でしょうか。
元々はつながっていたんだけど、、、、、
知り合いの社福の理事長にお伺いすると、「元々はつながっていたんだけど、国がいきなり特養は要介護３からという風に決めてしまったので、、、、、」とおっしゃられました。
確かにそうですよね。以前は要介護１以上が特養の入所基準だったので、つながりがあったという言い分は理解できます。
国の制度改定っていきなりですもんね。
でも、その社福さんが開示している決算書類を見てみると、社福事業でも黒字、介護事業でも黒字、当然トータルでも黒字です。
それでしたら、民間がやっているように、ケアハウスやサービス付高齢者向住宅に夜勤者を１名配置すれば良いように思います。
夜勤者１名、宿直者１名で対応できるのでは、、、、、?
前出の理事長にお伺いすると、「それではケアハウス事業が赤字になってしまう。」とのこと。
民間事業者が出来ているのに、、、、、
民間の事業者は、顧客のニーズに合わせないと、入居者が集まりません。
ですから、何とかやりくりして要員を配置します。
最近よく見かけるのが、医療度の高い人の対応のために２４時間体制で看護師を配置しているサービス付高齢者向住宅。
特養→病院→民間のサービス付高齢者向け住宅 というのが最近しばしばみかける事例です。
でも民間事業者は利益が出たら税金も払っています。
社福さんは払ってませんよね。
もちろん、きちんと対応できている社福さんも多くいらっしゃいます。
社福さんは社福さんでよく集まって会議等をされています。頑張っている社福さんを見習って、自法人のサービス品質を高めていただけたらと思います。
