介護に備えたライフプラン⑤シニアの家計事情
シニアの生活費はどれくらい？
60歳以上のシニアの暮らしに必要な生活費はどれくらいなのでしょうか。
総務省が平成26年敬老の日に発表した「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－」によると、60歳以上の2人無職世帯が1ヶ月あたりに消費する生活費の平均額は、
消費支出246,085円/月＋非消費支出（税金等）30,314円/月＝276,399円/月となっています。
仮に60歳から90歳まで2人で自宅で生活したとすると、
276,399円×12カ月＝3,316,788円/年
3,316,788円/年×30年＝99,503,640円 となります。
年間約340万円、30年だとすると、約1億が必要！となると少し驚いてしまいますよね…。
あくまでも平均額を参考にした金額ではありますが、特に現役世代と比べて医療・介護費用の負担が増す傾向にありますので、心づもりが必要です。
いわゆる公的年金等の収入と、不動産、有価証券・貯蓄などの合計額が、リタイア後の生活費とのバランスとしてどうなのか、将来の収支をある程度見極めながら、考えておくことが必要なのではないでしょうか。
また、上記以外にも、例えば住宅改修、病気やケガによる入院費用、介護施設利用時の月額費用など、都度必要となる費用もありますので注意が必要です。
参考）総務省統計局 高齢者の家計
残念ながら高齢者の暮らしは支出が収入を上回るという現状…
2人以上の高齢無職世帯についての実収入は、平均合計額が217,412円/月となっています。
内訳は、
・公的年金などの社会保障給付…190,813円/月
・家賃収入や親族からの仕送り額、有価証券等の配当金、利子などの受取…26,599円/月
ただし、税金や社会保険料などの非消費支出…30,314円/月 が差し引かれますので、可処分所得（いわゆる手取り収入）は、平均187,098円/月 となります。
上記のとおり、消費支出が246,085円/月であるため、可処分所得（いわゆる手取り収入）よりも毎月58,987円多くなります。
この月々約6万円の不足分は、金融資産等で取り崩して賄われていると想定されます。
上記に照らし合わせると、実収入に加えて、
6万円×12カ月×30年＝約2,160万円の生活費に充当するための貯蓄や、養老保険、個人年金などを備えておく、あるいは定年後も継続して働いて収入を得ることを考える必要があります。
参考）総務省統計局 高齢者の家計
