介護人材の不足感は改善傾向に
介護労働安定センターが発表した令和2年度介護労働実態調査によると、訪問介護員、介護職員の離職率は14.9%で、前年度に比べ0.5ポイント低下したよう。一方、訪問介護員の65歳以上の労働者の割合は25.6%となっており、シニアが介護を支える時代になっている。
調査は全国の9,244事業所、2,2154人が回答したようです。
離職率が改善
令和2年度の離職率は14.9%で、全産業平均の15.6%を下回りました。
採用率は16.0%で前年度から2.0%低下したが、訪問介護員、サ責で離職率が採用率を上回っているのに対し、介護職員では採用率が離職率を上回った。
訪問介護事業所の不足感は改善されていないが、介護施設では不足感が改善しつつある傾向です。
事業所の職員充足感に関する調査でも、「適当」が38.6%(前年度34.4%)であるのに対し、「大いに不足」「不足」「やや不足」が60.8%(前年65.3%)であり、不足感に対する気持ちは改善傾向がみられている。
年次有給休暇取得日数は7.6%
年5日の取得が義務となった年次有給休暇において、新規付与日数10日以上の者の平均取得日数は全体で7.6日。
「休んだ時に自分の仕事を代わりに担当できる人がいる」事業所が35.9%、「突然の残業がほとんどない」が34.5%、「日頃から有休がとりやすい」が33.2%で、どの値も前年より上回っている。
逆に「人手が足りない」事業所が52.0%、「仕事内容の割に賃金が低い」が38.6%でいずれも前年を下回っており、人手不足感はわずかながら解消されつつある状況です。
処遇改善制度採用事業所も9割を超えており低賃金感も改善されつつある。
また、定年制度のない事業所も多く、シニアの働き手が増えているのも特長。
今後の大介護時代に備え、少しでも介護職員の不足感が改善していけば良いですね。