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個人事業主・小規模事業者向け第2段セミナー 経営者を取り巻く様々なリスクを学ぶ

インボイス制度などを詳しく解説

「WORKING SWITCH ELK」では、10月より起業検討者や個人事業主・小規模事業経営者対象者向けに、見学会も兼ねた無料セミナーを行っています。11月6日には2回目のセミナーが開催されました。

講師を務めたのは、あど税理士事務所の金園英也代表税理士、保険代理店FPSの藤木秀人氏と田中康嗣氏の3名。それぞれ「今すぐ創業、法人設立するべき理由とは?」「事業主は気にしている○○な話~おとなのがん教育編」「企業を取り巻くリスク」のテーマで講演しました。

金園氏は2023年10月からスタートする「インボイス制度」について詳しく解説しました。「適格請求書を発行できない消費税免税事業者は、今後は大手企業などから仕事を『切られる』可能性があります」と指摘し「業種業態にもよりますが、消費税課税事業者になることを前提に準備を進めるべきです。現在、創業2年までの事業者は消費税納税が免除されていますが、23年10月から消費税課税事業者になるのであれば、その免除期間を最大限活かすためにも、なるべく早期に起業をしたほうがいいでしょう」とアドバイスしました。

藤木氏は「医者は患者に対して全てのがん治療法を示してくれるわけではありません。患者本人や家族が、インターネットなどを使って自分で望む治療法を探し出して選択する必要があります。がん治療に重要なのは情報と資金です」とアドバイスしました。さらに保険代理店としての立場から「『自分の生命保険には先進医療特約が付いているので安心』と考えている人もいますが、がんの部位などにより自由診療ではあるが先進医療が適用されないこともあります。現在加入している保険の契約内容をよく確認してください」と注意を促しました。

田中氏は、企業運営において生じるリスクについては「自分で抱える」「他に転嫁する」「軽減する」「回避する」の4つの対処方法があることを説明し、その上で「事業のどこの工程でどの様なリスクが発生するのかを洗い出し、それらの中から『なんとかしなくてはいけないもの』を選別し、それについてさらに、保険をかけるべきなのか、かける場合にはどの様な保険がいいのかを検討する必要があるでしょう」と、リスク分析に対する考え方を解説しました。

経営者を取り巻く環境は大きく変化

今回のセミナーは、3本とも大きなカテゴリーで言えば「変化やリスクに対する備え」がテーマとなりました。
昨今、企業経営者を取り巻く環境は大きく変化しています。
例えばSGDsのように数年前までは聞いたこともなかった言葉が、今では多くの企業にとって「取り組むべき目標」とされ、対応が迫られています。
このほか従業員や取引先のハラスメントに対する意識の変化、自社についてのインターネットでのいわゆる「炎上」など、これまでの企業経営では想定していなかったリスク要因が次々に登場し、それにより経営的に大きなダメージを受ける企業もでています。
単に「商品・サービスが優れている」「ブランド力がある」「営業力がある」だけでは企業が成長していくのは難しい時代といえます。

もちろん、これらの変化やそれにより生じるリスクについては、様々なコンサルタントがおり、適切なアドバイスをしてくれます。
しかし、前提として「自社にとって何がリスク要因になるのか」をこの変化の激しい時代の中で完全に把握することが難しいのが現実です。  

また、把握しようにも、スタートアップ企業経営者は「まずは経営を軌道に乗せること」が優先事項であり、リスクマネジメントなどはどうしても二の次になってしまいます。
把握のための情報・人脈・時間も十分とはいえません。
こうした起業準備者・スタートアップ企業経営者が数多く会員になっているシェアオフィス・コワーキングスペースにとっては、単に「安価に・快適に働ける場所」を提供することだけではなく、会員に対する様々な学びの場の提供など「企業成長に関する間接的な支援」も重要な使命となっています。
シェアオフィス・コワーキングスペース選びに際しては、こうした面の充実ぶりも重視しましょう。

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