経営管理の視点から見る介護報酬改定。医療機関との連携の必要性

令和6年度の介護報酬改定では、要支援・要介護者の支援強化を目的として、協力医療機関連携加算や高齢者施設等感染向上加算が新設されました。

これらの加算を取得するためには、介護施設と医療機関との連携を強化し、緊密なネットワークを構築することが不可欠です。

本コラムでは、これらの加算の概要と、医療機関とのネットワーク構築の重要性について、具体的な事例を交えながら解説します。

協力医療機関連携加算とは

協力医療機関連携加算は、利用者の病状の急変時や診療が必要な場合に、迅速かつ適切な医療サービスを提供できる体制を構築することを目的とした加算です。

具体的には、協力医療機関と連携し、以下の要件を満たすことが求められます。

1．利用者の病状の急変時等における相談対応体制の確保
医師や看護職員が24時間体制で相談に応じられる体制を整える必要があります。

2．診療の求めがあった場合の診療体制の確保
協力医療機関が、診療の要請があった場合に迅速に診療を行う体制を整える必要があります。

高齢者施設等感染向上加算とは

高齢者施設等感染向上加算は、高齢者施設等における感染症対策の強化を目的とした加算です。

具体的には、感染症法に基づく協定を締結した医療機関と連携し、以下の要件を満たすことが求められます。

1．感染症対策に関する研修や訓練の参加
施設の職員が、感染症対策に関する研修や訓練を定期的に受講する必要があります。

2．感染制御等の実地指導の受診
医療機関から、施設の感染対策に関する実地指導を受ける必要があります。

医療機関とのネットワーク構築の重要性

これらの加算を取得するためには、介護施設と医療機関との間で、緊密な連携体制を構築することが不可欠です。

以下に、その重要性について具体的に説明します。

1. 質の高い医療サービスの提供
医療機関との連携により、入所者の現病歴などを協力医療機関と情報共有を行うことにより、利用者の病状の変化に迅速に対応し、適切な医療サービスを提供することができます。特に、高齢者や重度の方などは、病状が急変しやすいことから、医療機関との連携は非常に重要です。

2. 入退院支援の円滑化
医療機関との連携を強化することで、入院や退院の際の連携がスムーズになり、利用者や家族の負担を軽減することができます。また、退院後の生活についても、医療機関と連携して支援を行うことで、再入院の防止にも繋がります。

3. 感染症対策の強化
医療機関の指導のもと、感染症対策を徹底することで、施設内の感染拡大を防ぐことができます。特に、高齢者施設では、感染症にかかると重症化しやすいことから、感染対策は非常に重要です。

4. 職員のスキルアップ
医療機関との連携を通じて、職員は最新の医療知識や技術を学ぶことができます。これにより、職員のスキルアップが図られ、より質の高い介護サービスを提供できるようになります。

ネットワーク構築のための具体的な取り組み

医療機関とのネットワーク構築のためには、以下の取り組みが有効です。

1．定期的な連絡会や会議の開催
医療機関と介護施設の関係者が定期的に集まり、情報交換や課題解決を行うことが重要です。

2．合同研修の実施
医療機関と介護施設の職員が一緒に研修に参加することで、相互理解を深め、連携を強化することができます。

3．施設見学の実施
医療機関の職員に施設を見学してもらうことで、施設の状況を理解してもらうことができます。

4．地域包括ケアシステムへの参画
地域包括ケアシステムに参画することで、地域の医療機関や介護事業者との連携を強化することができます。

令和6年度の介護報酬改定では、協力医療機関連携加算や高齢者施設等感染向上加算が新設され、医療機関との連携がますます重要になっています。

これらの加算を取得し、質の高い介護サービスを提供するためには、医療機関との緊密なネットワーク構築が不可欠です。

介護施設と医療機関が連携し、地域全体で高齢者や要介護者を支える体制を築いていくことが求められます。

介護の三ツ星コンシェルジュ