介護に備えて⑦「ご家族が要介護状態になられた場合の金銭的補助サービスのご案内」
自身・家族が病気・怪我になった時の不安
ご自身やご家族が病気や要介護状態になった時、何を一番不安に感じるでしょうか？
第一生命経済研究所、明治安田生活福祉研究所や生命保険文化センタ－の調査によると、
・自身が病気になった時の不安の一番目が「長期入院の医療費」で56%、二番目が「家族への心身の負担」で52%
・自身が要介護状態になった時の不安の一番目が「家族への心身の負担」で64%、二番目が「公的介護保険では不十分」で59%
・家族が要介護状態になった時の不安の一番目が「介護費用」で64%、二番目が「要介護者の認知症」で62% です。
やはり、経済的な負担を皆さん気にされているようです。
介護保険だけでは不十分
ご自身やご家族が要介護状態になられた時に、最初に必要なことは、市役所や地域包括支援センターへの相談です。
これらへおいでになって、まず要介護認定を受け、介護保険を利用する。
こうすれば、介護保険の限度額内で本人負担が１割もしくは２割で利用出来ますので、経済的負担がかなり楽になるのはご存知の通りです。
でも、要支援や要介護１、２程度なら、限度枠内で何とか賄えるかもしれませんが、重度の要介護状態になったら足りるのか？
皆さんそのあたりに不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか？
準備がしっかりできている方々なら、民間の介護保険にも加入されていらっしゃるので、月額数万円の保険金が入る場合がありますが、病気や介護は突然来るものです。
準備ができていない方がほとんどではないでしょうか？
今回は、会社の福利厚生制度を活用した介護保険の金銭的な補助サービスを紹介いたします。
会社の補助サービスにはどんなものがある？
皆さまがお勤めの会社の福利厚生サービス制度。まず、自分の会社がどこかの福利厚代行会社に加入していないかご確認下さい。
福利厚生代行会社とは、会社に代わって従業員に福利厚生サービスを届けてくれる会社です。代表的な所は、リロクラブさま、ベネフィット・ワンさま、イーウェルさま等です。
これらの会社のサービスの一つに「介護補助金サービス」というものがあります。
このサービスは、会員の家族（別居も含む）が要介護状態になり、介護保険の上限額を超えたサービス利用をした場合、要介護度により、金銭を補助してくれるサービスです。たとえば要介護５の場合、月に最大５万円の補助をもらうことが出来ます。
５万円／月と言えば、デイサービスで６回／月程度余分に利用が可能となりますので、ご家庭でご家族が介護をされている場合は、「レスパイト」*という観点からも大変ありがたいものではないでしょうか。
その他、福利厚生代行会社のサービスとして、介護用品（紙おむつ、寝具用防水シーツ、尿取りパット等）の利用も最大２万円／月の補助が出るサービスもあります。
こんな補助サービスがあれば、たまには介護を忘れて食事に出かけてリラックス、なんてことも可能になりますね。
ただし、要注意なのは、これらのサービスを使える会社が「福利厚生代行会社によって指定された事業者だけ」であることです。
このことを忘れて、使った後に請求しても戻ってこない場合もあります。
ご利用される場合は、事前に福利厚生代行会社にご相談してみることが必要です。
これらのサービスを利用できるのは、ご家庭での介護だけでなく、住宅型有料老人ホームやサービス付高齢者向住宅でも可能です。
ただし、介護付有料老人ホームでは利用できませんのでご注意ください。
*「レスパレイト」・・・「レスパイト（respite）とは、「休息」「息抜き」「小休止」という意味です。レスパイトケアとは、在宅介護の要介護状態の方（利用者）が、福祉サービスなどを利用している間、介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるようにする支援のことです。」（「介護情報サービスかながわ」より引用）
会社個々の独自施策もあり。
福利厚生代行会社のサービスだけでなく、会社独自のサービスもあります。
私が以前勤めていた会社では、「福祉会」というものがあり、その中で、
・介護見舞金
・介護サービス利用料
・日常生活用具給付金
というものがあります。
どの制度も、数万円／月程度の補助が出るものですから、介護をする家族にとってはかなりの負担が軽減できますよ。
皆様も、会社の制度を一度調べてみては如何でしょうか。
「介護保険」について
一般的に「介護保険」という時、行政制度としての「介護保険」を指します。
介護保険は介護サービスの自己負担分を数割程度に減らす制度で、「公的な健康保険の介護版」だとお考え下さい。
自己負担分の割合については、申請者ご本人の所得等によって審査がされます。
その公的な「介護保険」と区別して記すため、「民間介護保険」と表現しています。
