認知症患者、資産200兆円！！！
８月26日 日経新聞記事より
8月26日付けの日経新聞によりますと、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けており、その総額が2030年度には今の1.5倍の215兆円に達する見込みだそうです。（下記リンクをご参照ください）
「認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなるため、日本経済の重荷になりかねず、お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある」と記載されていました。
あわせて同記事によれば、「金融資産の「高齢化」は既に進んでおり、2014年時点で全体の65％ほどを60歳以上の人が保有しており、今後は認知症高齢者の保有が大きく拡大する局面に入る」とのこと。
記事内では、対策の一つに「成年後見制度の普及」が選択肢として検討できる一方で、現時点の制度利用は21万人と認知症高齢者の5％未満という実態を指摘しています。くわえて、弁護士や司法書士など専門職を後見人にすると、最低で2～3万円／月の報酬を払い続けないとならず、収入や資産が少ない高齢者には負担が大きすぎるという問題点をはらむことを述べています。
ボランティアで行う「市民後見人」を増やす必要があるが、家庭裁判所への報告などに加え、借金返済や家賃滞納への対応等の想定外の仕事もふりかかり、負担は軽くない、と現状を総括しています。
早めの準備を
やはり対策としては、自身が認知症になる前に準備しておくことが大切です。
私自身の経験でも、親から見れば50歳を超えても子供は子供。自身が80歳を超えても、子供や孫のために少しでも資産を残そうと、様々な金融商品に手をだそうとします。
でも投資を行うと、運用環境の変化が起きた際の目減りした資産は中々取り返せません。
やはり、「預金」しておくのが最も安全な資産運用方法。
80歳を超えて、認知症が心配な場合は、相続のために残しておく資産を除き、全て「預金」にシフトしておくのが最も安全な方法です。
それも定期預金ではなく普通預金に。
普通預金であれば、キャッシュカードの暗証番号さえ、きちんと子供に伝えておけば、預金はいつでも引き出せます。これが最も簡単な対策です。
また多くの資産をお持ちの方は、任意後見や家族信託等様々な対策もあります。
これらは専門的な知識が必要なので、司法書士や弁護士の先生にご相談下さい。
関連リンク
日本経済新聞平成30年8月26日付け記事「認知症患者、金融資産200兆円に マネー凍結リスク」
URL：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000/
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