介護施設のちがい⑩「有料老人ホーム」の種類

有料老人ホームをご存知ですか?

高齢者の住まいとして一般的にみなさんが知っているのは「老人ホーム」ではないでしょうか。「老人ホーム」というと、どのようなイメージをもたれますか?

「「老人ホーム」は「特別養護老人ホーム」のことで、介護が必要な人が入所する施設で、その選択肢以外になにがあるのか知らない!!」という方も多いと思います。

それでは、「有料老人ホーム」という名称はご存知ですか?

この名称を聞かれると、「特別養護老人ホームと何がちがうの?」とか「高い?」などと思われるのではないでしょうか。

こちらでは、まずは「有料老人ホーム」についてご紹介したいと思います。

有料老人ホームの種類について

有料老人ホームは、老人福祉法第 29 条第1項において、「老人を入居させ(以下「入居サービス」という。)、 当該老人に対して「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、 掃除等の家事」又は「健康管理」の少なくとも一つのサービス(以下「介護 等サービス」という。)を供与する施設」として定義されています。*

 現在、上記規定に基づく「届出」の有無にかかわらず、入居サービス 及び介護等サービスの実施が認められるものは、すべて有料老人ホームに該当するものとして取り扱うことととなっており、別にご説明する「サービス付き高齢者向け住宅」も広義では「有料老人ホーム」に位置づけられることになります。
実は、2007年以前は、定員が10名以上で提供する食事などの生活サポートを提供する施設であることが定められていました。しなしながら老人福祉法が改正されたことにより定員制限がなくなり、提供するサービスも上記のとおり「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、 掃除等の家事」又は「健康管理」のうち何らかのサービスを運営事業者自身もしくは外部への委託により提供している事業所は、全て有料老人ホームとして認められることになったため、有料老人ホーム(特に住宅型有料老人ホーム)が増えているという実情があります。
こうした法改正により有料老人ホームの対象となる事業所が拡大したことを受け、有料老人ホームの数は年々増加傾向となっており、平成29年現在、全国で約11,000棟以上となっています。

設置主体は、法人格を有する民間事業者、地方公共団体、社会福祉法人、財団法人、医療法人などさまざまです。
 
そして、有料ホームには、
「健康型有料老人ホーム」
「住宅型有料老人ホーム」
「介護付き有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護)(外部サービス利用型特定施 設入居者生活介護)」
の3種類があります。その違いについて少しご説明いたします。
 
「健康型有料老人ホーム」とは、自立の人が入居できる居住施設であり、介護が必要となれば退去という住まいのため、現在全国的にもほとんど新設の届出はありません。

 「住宅型有料老人ホーム」とは、生活支援等のサービスがついた居住施設であり、介護が必要となった場合には、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等、外部の事業所が運営する介護サービスを利用しながらホームで生活を継続することが可能な住まいです。
人員配置に定めがなく、行政には届出をすることにより運営ができる施設です。

「介護付き有料老人ホーム」とは、住宅型同様生活支援等のサービスがついた居住施設ではあるものの、介護が必要となった場合には、一般型については施設職員(介護・看護職員を入居者1名に対し3名以上配置)が介護サービスを提供しながら、ホームで生活を継続することができるます。また、外部型については有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施しますが、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。
また、行政からの「特定施設」の指定を受けてはじめて運営できる施設です。

また上記の類型以外にも、それぞれ「自立から入れる施設」なのか、「要介護認定のある人しか入れない施設」なのかの、入居条件の違いもあり、一見しただけだけでは見分けがつきにくいという難しさもあります。
それ以外にも、立地条件、居室の広さ、共用部の充実、提供するサービス内容、手厚い人員配置、入居前費用や月額利用料の多寡など、さまざまな条件があることも有料老人ホームを分かりにくくしている要因のひとつかもしれません。

 

有料ホームの区分

「健康型有料老人ホーム」とは、「ADL自立」(自分の身の回りのことが自分で出来る方をイメージしてください。)の人が入居できる居住施設であり、介護が必要となれば退去という住まいのため、現在全国的にもほとんど新設の届出はありません。

 「住宅型有料老人ホーム」とは、生活支援等のサービスがついた居住施設であり、介護が必要となった場合には、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等、外部の事業所が運営する介護サービスを利用しながらホームで生活を継続することが可能な住まいです。
人員配置に定めがなく、行政には届出をすることにより運営ができる施設です。

「介護付き有料老人ホーム」とは、住宅型同様生活支援等のサービスがついた居住施設ではあるものの、介護が必要となった場合には、一般型については施設職員(介護・看護職員を入居者1名に対し3名以上配置)が介護サービスを提供しながら、ホームで生活を継続することができます。
外部サービス利用型については有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施しますが、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。
また、行政からの「特定施設」の指定を受けてはじめて運営できる施設です。



上記の類型以外にも、「自立から入れる施設」なのか、「要介護認定のある人しか入れない施設」なのか、施設ごとに入居条件の違いもあり、一見しただけでは見分けがつきにくいという難しさもあります。
それ以外にも、立地条件、居室の広さ、共用部の充実、提供するサービス内容、手厚い人員配置、入居前費用や月額利用料の多寡など、さまざまな条件があることも有料老人ホームを分かりにくくしている要因のひとつかもしれません。
 
*厚生労働省老健局「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(平成30年4月2日 最終改正)より引用
 

この記事を書いたコラムニスト

清水稚佳子 (シミズ チカコ)

株式会社アットウィル シニア事業部 副部長

1996年よりアーバンライフ住宅販売株式会社にて14年間新築分譲マンションの販売に従事。
その間、関西電力グループの介護事業を担う会社であるかんでんジョイライフに出向、
新規施設開設準備に伴い2010年より当該会社へ転職し、営業部副部長として、
シニアの有料老人ホーム入居相談に多数対応。2017年秋退職、現在に至る。
宅地建物取引士、AFP、福祉住環境コーディネーター

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