介護報酬改定で義務付けられた業務継続計画（BCP）の策定イメージは持っておられますか？

感染症や自然災害が発生した場合、通常通りの業務を実施することが困難になりますが、
業務を中断させないように準備し、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構成する観点から、
そのような状況の中、令和3年度介護報酬改定で全ての介護事業者を対象に、「感染症や災害への対応力強化」を目指し、BCPの策定、研修や訓練の実施等が義務付けられました。

3年間の経過措置が設けられるものの、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者様に必要なサービスを安定的・継続的に提供される体制の構築を求め、
・感染症対策の強化
・業務継続に向けた取組の強化
・災害への地域と連携した対応の強化
等が義務づけられました。

自然災害と新型コロナウイルス感染症では、被害の対象や期間に違いがあります。
新型コロナウィルス感染症に関しては、昨年、対応策を協議されマニュアルを作られた事業所も多いと思いますが、自然災害については未検討の事業者様も多いと思われます。

まずは、自社の各事業所の立地場所がどの程度、自然災害（地震、津波、風水害等）リスクを有しているのかを確認してみてください。

自然災害と新型コロナウイルス感染症のBCP策定の違い

自然災害と新型コロナウイルス感染症では、被害の対象や期間に違いがあります。一度発生してしまうと、長期化してしまう新型コロナウイルス感染症対策については、BCP策定において、次のような特徴があります。

【１】情報を正確に入手し、その都度、的確に判断をしていくことが重要
感染の流行影響は不確実性が高く、予想が困難です。それでも、感染リスク、業務を継続する社会的責任、収入確保などの観点を踏まえて業務継続レベルを判断していく必要があります。そのため、正確な情報を収集し、その都度的確な判断を下していくことが施設・事業者には求められます。

【２】業務継続は、ヒトのやりくりの問題
インフラ等に甚大な被害を及ぼす自然災害と違い、新型コロナウイルス感染症ではヒトへの影響が大きくなるので、感染拡大時の職員確保の対策を予め検討しておく必要があります。

【３】感染防止策感染防止策について予め検討し、適切に実施しておくことが肝要です。また、物流の混乱による、感染予防に必要な物資の不足に対応するため、平時の備蓄も必要になります。

BCP対策の策定で考えておきたいポイント

BCP対策の基本的な目的は以下の2つです。
・従業員を守る
・事業を守り、事業の価値を高める

自然災害や感染症など緊急事態の発生時はまずは職員、利用者の命をどう守るかを考えることが必要です。
緊急事態を想定し、避難訓練や感染症の研修を繰り返し行うことが必要です。
次に災害などが発生した際に必要な介護サービスの提供体制を確保するための対策をは考えておくも必要です。また、ケアに必要な医療・介護体制の確保や必要な物品の備蓄必要です。

これらのことを考えると。BCP対策をしっかり策定しておくことは介護事業所として信頼されるために重要な要素となります。
いざという時の備えをしっかりと取っている介護事業所は利用者や家族の信頼に繋がります。
安心、安全なケアの提供が必要であるのと同時にBCP対策をしっかり策定することで緊急時にも安心という信頼は、事業所の価値を大いに高めるでしょう。

3年の経過措置はあるものの、自社でどんなものを策定する必要があるかイメージは必要です。
厚生労働所のホームページに作成支援の動画等もございますが、分かりにくくはありませんでしたか？

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今後のための取り組みとしてご参考にされては如何でしょうか？

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