経営が変わる最新リハビリ機器導入の本質——“稼ぐ力”と“現場改革”を両立する酒井医療器の実践事例から

介護施設経営の現場は今、利用者のADL(Activities of Daily Living, 日常生活動作)向上と、経営効率・人材確保といった"守り"を同時に求められる複雑な時代を迎えています。

この両立を現実のものにしている事例が増えているのが、酒井医療器の最新リハビリ機器を用いた現場改革です。

機能訓練やリハビリテーションという言葉が単なる加算取得や業務の一部を越え、施設の“儲かる力”“選ばれる力”を根本から変えています。

パワーリハ機器導入による人的コスト革命

たとえば「パワーリハビリ（Compassシリーズ）」の導入事例では、レッグプレスやトーソフレクションなど多関節の反復運動を、高齢者・要介護者が安全かつ能動的に行える専用設計がポイントです。

座ったまま動かせる機器構成により「立ち上がり」「歩行」「トイレ動作」の能力が着実に引き出され、導入半年でADL改善者が10～20％増加。

これに連動して施設スタッフの移乗・移動介助業務が30％も削減、夜勤や日勤で1名ずつ配置縮小でき、年間350万〜500万円規模の人件費圧縮が現場で実現しています。

人手不足時代にこれだけの圧縮は、施設経営の安定化に直結します。

サービス価値と稼働率——攻めの経営を支える

リハビリへの本格投資は、「退去率低減」「新規入居増」という売上面の攻めにも効きます。

利用者の自立度が下がらず、長く在籍できれば稼働率が自然に向上。

また“ADLが維持・改善できる施設”“専門職や機器が充実”とのブランドが定着し、家族からの満足度も高まります。

実際、同タイプの導入後1年で年間問い合わせ件数が20％増、稼働率が10%以上アップした例もあり、単価の高い自費リハや自立支援プランの売上も積み上がります。

リスク管理・離職率低減—経営を揺るがす要素への対応

従来、ADLが低下すると介護度が上がり、移乗・移動介助回数が増大し事故やヒヤリハットが日常化、その負担で職員の離職も絶えませんでした。

酒井医療器の機器群はこの構造を根本から変えます。

自立を支えることで介助事故20～30％減、腰痛を理由とした職員休業は半減、離職率も30％低減のデータが出ています。

人材採用や育成コスト、事故によるクレームや訴訟リスクまで見直せる、まさに“負のリスク管理”の投資といえます。

現場起点のDX——自立支援の標準化が利益を生む

注目すべきは「誰がやっても再現性高く」「短時間で」「利用者ごとの状態に合わせ」訓練・管理できるというDX的観点です。

電気刺激装置WILMOでは反復訓練の自助化をサポートし、物理療法機器導入も疼痛ケア・関節可動域改善を効率的に提供。

これにICT管理やマグネット電極等の物理的工夫が重なり、若手や未経験スタッフも迅速な戦力化が実現。

運用マニュアルも省力化でき、現場全体で“人に優しい効率経営”を回せる循環が生まれます。

補助金活用・投資回収の合理性

地方自治体等の補助金制度が活用できる例も多く、初期投資分の1～2年以内回収は十分可能です。

ヒト・モノ・カネ…どの経営資源をみても、機器導入=コスト増ではなく率先投資で生産性、人件費、施設価値、採用力すべてを“回復”・“増収”に転化できる余地を持ちます。

“利益とやりがい”の両輪がまわせる経営環境へ

いまや利用者自立度向上・満足アップは経営改善そのもの。

経営者にこそ、最新リハビリ設備は“固定費”ではなく“攻めと守り両面の利益源”として位置づけてほしい。

現場のスタッフの働き方改革と、利用者の生活の質改善、その両輪を回す投資ができたとき、施設経営は初めて「本当の成長サイクル」に乗ります。

パワーリハ(Compassシリーズ)導入施設では
・立ち上がり・歩行可能者の割合が導入前後で最大25～30％増加
・要介護3→2、2→1の改善ケースが続出（定期評価で半年後に10～20%改善施設あり）
・1セッション20～30分、週2回の運動でも身体能力（握力、歩行速度、立ち上がり動作等）が平均15％向上
・「自分で立てる」「入浴動作が自立できた」といった生活自立支援事例が増加

施設全体の介護業務負担が平均15～20％削減
・ADL機能向上により「移乗・移動介助回数」が施設全体で30%減少
・導入後6カ月で、スタッフの身体介助負担が従来比2割減少、腰痛による休業件数も半減
・離職率が前年比30%低下した事例も

電気刺激リハ(WILMO)活用事例
・回復期病院や介護施設にて毎日40分×2回の自助練習プログラムを実施。
・8週間クール訓練で上肢機能評価(FMA、ARATスコア)が20~35%改善したケースを多数報告
・電極マグネット式、軽量・ワイヤレスのため高齢・虚弱者でもリスクなく反復訓練が可能

フィジオソノ、フィジオアクティブHV等を導入した高齢者施設で　　
・膝関節・肩関節の可動域平均15～25%拡大
・急性期疼痛訴えの頻度が導入前比で25%減少し、リハ中断者の減少とADL維持率の向上に貢献

リハビリ特化機器の導入によって
・新規入所・問い合わせが年間20%増、利用率（稼働率）10～15%アップ
・リハ充実型施設として他社との差別化に成功
・地方自治体等の補助金活用例も多数（初期投資1～2年で十分回収可能）
・コンパスシリーズ等の機器により、座位移乗やトイレ動作補助の必要な利用者が半減→スタッフ配置効率向上につながった。

酒井医療器の最新リハビリ機器事例は、その具体的な道筋と定量的成果を堂々と示しています。

現場も経営も変える「リハビリ投資」こそが、これからの持続可能な介護経営のコアになる時代です。


介護の三ツ星コンシェルジュ