新型コロナウィルス感染拡大による医療・介護事業者への助成金・融資の動向
２兆2,370億円に拡充！！！
5/27に政府が第二次補正予算を閣議決定し、新型コロナウイルス感染症第二派に備えた医療機関や介護事業所等への支援内容が発表されました。
第一次補正予算で創設された「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金」は全額国費負担となり、重点医療機関への支援や医療・介護従業者等への慰労金支給などを新たなメニューに加えました。
交付金の金額は第一次補正予算の約15倍の２兆2,370億円へと大幅に拡充。介護・障害福祉も新たに交付金の対象となっています。
慰労金は医療機関、介護・障害福祉事業所に勤務する従業員に幅広く支給。
重点医療機関、新型コロナウイルス感染症受入れ医療機関、帰国者・接触者外来を設置した医療機関、ＰＣＲ検査センター等に勤務し、患者と接する医療従業者や事務職員に20万円、その他の医療従事者や事務職員には５万円、同様に介護・障害福祉事業所で新型コロナウィルス感染症感染者や濃厚接触者に対応した従事者や事務職員に対し20万円、その他の従業者や事務職員にも５万円の慰労金を給付します。
新型コロナウィルス感染症感染者を受け入れていない医療機関へも支援を行います。
患者の導線確保や待合室の改装など感染拡大を防ぐ取り組みを行う病院、診療所、薬局等に対し感染拡大に必要な設備の整備に対する補助を実施する模様。
介護・障害福祉事業者に対しても感染症対策を徹底したサービスを提供する上で必要な経費や休止していたサービスの再開に要した経費を助成する模様。
介護事業者のサービス継続支援事業の概要
特に介護事業者に関しては、都道府県等が実施する「新型コロナウィルス感染症にかかる介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」でもサポートしていく模様です。
1/15に遡及して新型コロナウィルス感染症対応に要した、かかり増し費用の助成が行われます。
対象となるのは、
①都道府県等から休業要請を受けた通所系サービス事業所
②利用者または職員に感染者が発生した介護事業所・介護施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合も含む）
③濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設
④前述①および②以外で訪問サービスを提供する通所系サービス事業所（小規模多機能居宅介護（看護も含む）を除く）
これらの事業所に消毒・清掃費用、マスク、手袋、体温計などの衛生用品購入費、人員確保のための人材紹介料、割増賃金・手当、交通費・宿泊費等を補助するようです。
介護サービス事業者等に対するサービス継続支援事業.pdf （ 221 KB ）
資金繰り支援制度も多様に！！！
資金繰り支援も強化されます。
まずは当座の措置として、診療報酬の早期支給（例えば５月分の診療報酬を特例的に６月下旬に一部支払う等）。
さらに各種融資制度でも支援していく模様。
［新型コロナ対策として実施される主要融資制度］
・福祉医療貸付事業（福祉医療機構）
・日本政策金融公庫、商工中金等の融資（新型コロナウィルス感染症対策特別貸付、危機対応融資、新型コロナウィルス対策マル経融資、特別利子補給制度、経営環境変化対応資金）
・信用保証協会の信用保証制度（セーフティーネット保証4号、５号、危機関連保証、信用保証付き融資における保証料・利子減免）
・持続化給付金
等、様々な融資制度が揃えられました。自身の事業所に該当する場合は社労士さん、税理士さん、会計士さん等と相談して利用できるものは利用しましょう。
