2025年8月から変わる「介護施設の自己負担」―ご家庭へのインパクトと注意すべきポイント

2025年8月に、介護施設を利用する方やご家族の負担額が大きく変わる制度改正が始まります。

 「自己負担が増える」と言われても、具体的に何が変わるのか、どれくらい家計への影響があるのか分かりにくい方も多いでしょう。

このコラムでは、“一般の方にとって注意すべき主なポイント”に絞ってわかりやすく解説します。
 

１．何が変わるのか―今回の改正ポイント

今回の改正で、特に注目すべきは「多床室」利用の方にも“室料”が新たにかかるようになる点です。

これまで介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室（４人部屋などの大部屋）は、原則として室料の自己負担はありませんでした。

しかし、2025年8月以降、月8,000円の室料負担が必要になります。

対象は？
・介護老人保健施設（老健）の「その他型」・「療養型」
・介護医療院の「II型」　に入所する多床室利用者

「特養（特別養護老人ホーム）」などでは既に所得に応じた室料負担がありますが、今回の改正で他の施設でも新たに室料が課されます。

２．自己負担はいくら増えるのか？

原則として「月8,000円」の追加負担（全額自己負担）です。

年額にすると96,000円（8,000円×12ヶ月）となり、家計にとっては少なくない出費増です。

一方で、所得や資産の少ない方には「負担軽減措置」もありますので、心配な方は市区町村の窓口やケアマネジャーに必ず相談しましょう。

３．介護保険の自己負担割合と注意点

介護サービス利用時の「自己負担割合」も要注意です。

これまでも【1割～3割】の区分がありましたが、高齢世帯の所得状況によって

基本1割（年金収入や所得が低い世帯）
2割・3割（一定以上の所得がある世帯）は自己負担が大きくなります。

また、介護保険の【支給限度額】を超える利用や、対象外サービス（たとえば日常生活費やおむつ代など）は「全額自己負担」という点にも注意が必要です。

４．“差額負担”に潜む落とし穴とは

施設によっては、多床室から個室へ移ると“差額ベッド代”がかかり、追加負担がさらに増える場合があります。

今回多床室にも一定額の負担が入ったことで、「どうせなら個室で…」と考える方もいるかもしれませんが、個室の費用は月数万円～10万円超になることも珍しくありません。

自宅と施設、施設の種類や部屋タイプによるコスト差を必ず比較しましょう。

５．負担軽減制度について

所得や資産が基準以下の方は、「介護保険負担限度額認定証」があれば、食費・居住費（室料）について自治体の助成対象となる可能性があります。

 受給には申請・審査が必要なため、必ず早めに準備し、市区町村へ問い合わせてください。

６．今後の“介護と家計”の備え方

改正によって、ほぼすべての高齢者世帯・そのご家族が「自己負担アップ」の影響をある程度受けることとなります。

介護に直面して初めて費用の多さに驚く方が非常に多いのが現実です。

今からできる備え
・現状の費用だけでなく、将来的な“増額見込み”も家族で共有
・ケアマネジャーや地域包括支援センターの無料相談を活用
・資産状況に応じた助成制度の申請
・各施設ごとの料金体系（室料含む）を明確に比較検討

７．まとめ

今回の自己負担増は、社会全体での“公平性”を重視した制度づくりの一環ですが、ご家庭にとっては大きな出費増となります。

負担軽減制度や各種助成は「知っている人だけが使える」もの。

決して他人事にせず、自分や家族のこととして「きちんと調べ、早めに準備し、必要に応じて支援を使う」ことが、これからの安心に必須です。

制度の変更は、無関心な人ほどあとで大きな経済的ダメージになります。

ぜひこのタイミングで、“使える制度” “受けられる支援”を家族や身近な人と一緒に確認してみてください。


介護の三ツ星コンシェルジュ