厚生労働省 介護事業者向け補助金情報（訪問介護等サービス提供体制確保支援事業）

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業は、訪問介護サービスの質を向上させ、持続可能な運営を支援するための重要な施策です。

このコラムでは、事業の具体的な内容、応募方法、対象経費、注意点について詳しく解説します。

1. 事業の概要

目的
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業は、地域における在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としています。

具体的には、以下のような目的があります。

・人材確保
介護職員の定着を図り、安定したサービス提供を実現する。

・研修体制の構築
スタッフの専門知識や技術を向上させるための研修を支援する。

・経営改善
事業所の経営基盤を強化し、持続可能な運営を支援する。

背景
日本の高齢化が進む中、訪問介護サービスの需要は増加しています。
しかし、介護業界は慢性的な人手不足に悩まされており、質の高いサービスを提供するためには、職員の確保と育成が不可欠です。
この事業は、こうした課題に対処するために設けられました。

2. 補助金の内容

(1)支給額
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業では、以下のような補助金が支給されます。

①人材確保体制構築支援事業
研修体制の構築や経験年数が短いホームヘルパーへの同行支援に対する補助。

・研修体制の構築支援
1事業所あたり最大10万円。

・同行支援
30分未満の同行支援1回につき3,500円、30分以上の同行支援1回につき5,000円（経験年数の短いヘルパー1人につき最大30回まで）。

②経営改善支援事業
経営改善の支援や広報活動に関する支援。

・経営改善支援
1事業所あたり最大40万円。

・広報活動支援
1事業所あたり最大30万円。

(2)対象経費
補助金は以下の経費に充てることができます。

・人件費
介護職員の給与や手当、研修費用。

・広報費用
求人広告や広報資料の作成・印刷費用。

・研修費用
スタッフの専門知識や技術向上のための研修にかかる費用。

3. 応募方法

(1)申請手続き
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に応募するためには、以下の手順を踏む必要があります。

・事業計画書の作成
事業所の特性やニーズに応じた事業計画書を作成します。
この計画書には、具体的な支援内容や予算の詳細を記載する必要があります。

・申請書類の提出
各都道府県の指定する方法で申請書類を提出します。
多くの場合、オンラインでの提出が求められます。

・審査
提出された申請書類は、各都道府県の審査機関によって審査されます。
審査基準には、事業計画の妥当性や事業所の運営状況が含まれます。

・補助金の交付決定
審査に通過した場合、補助金の交付が決定されます。
交付決定後、実際に経費を支出し、必要な書類を整えます。

・実績報告
補助金を受けた事業所は、実績報告書を提出する必要があります。
この報告書には、補助金をどのように使用したかの詳細を記載します。

(2)提出期限
申請の提出期限は各都道府県によって異なりますが、一般的には年度初めに設定されることが多いです。
特に、補正予算による時限措置の事業であるため、期限を厳守することが重要です。

4. 注意点

(1)補助金の使途制限
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の補助金には、いくつかの使途制限があります。
以下の点に注意が必要です。

・二重取りの禁止
他の補助金や助成金で一部助成を受けている費用については、本事業の補助金を重複して受けることはできません。

・設備投資の制限
介護ロボットやICT機器の購入費用は補助対象ですが、特定の設備投資に関しては対象外となる場合があります。

(2)記録とエビデンスの整備
補助金の適正利用を担保するため、申請後は関連書類（領収書、契約書、研修の参加証明など）を整理・保管しておく必要があります。
監査が行われる可能性もあるため、証拠書類の整備は重要です。

(3)早めの行動
申請期限が厳守されるため、計画書の準備や必要書類の収集は早めに行うことが推奨されます。
また、自治体によっては事前にID登録が必要な場合もあるため、余裕を持った行動が求められます。

5. まとめ

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業は、訪問介護サービスの質を向上させ、持続可能な運営を支援するための重要な施策です。

補助金を活用することで、介護職員の確保や育成、経営改善が期待されます。

申請を検討する際は、最新の情報を各都道府県や厚生労働省の公式サイトで確認し、必要な手続きをしっかりと行うことが重要です。


介護の三ツ星コンシェルジュ