介護職は本当に低賃金なのか？ 前編

「介護職は低賃金――」。
介護業界関係者であるか否かを問わず、よく耳にする言葉です。

そして、これが介護業界の人材不足の大きな一つの理由とされ、その解決のために介護職の処遇改善が必要との意見が少なくありません。

しかし、本当に世間で言われる程に介護職は低賃金なのでしょうか？

全産業平均とは月6万5000円の開き

厚生労働省の「令和２年度 賃金構造基本調査」（2021年3月31日発表）によると、全産業平均の月給制・無期雇用者の月収は30万7700円であり、月給制・無期雇用の介護職の平均月収と比べると少し開きがあります。

介護業界最大の労働組合、UAゼンセン 日本介護クラフトユニオンは、昨年12月8日に後藤茂之厚生労働大臣に提出した「新たな経済対策における介護従事者の賃上げに関する要望書」の中で「介護従事者の賃金は全産業に比して月収は約7万円、年収は約120万円低く、そのことが最大の要因となり介護人材が確保できない状況」と指摘していますが、その根拠は、こうした調査結果に基づいていると思われます。

確かに、調査結果では介護職員の給与水準は平均を下回っています。

しかし、介護業界は、
①中小・零細事業者が多い、
②一般的に収入が多いとされる40代・50代の正規雇用者が就労者全体に占める比率が少ない、
③男性に比べて平均収入が少ない女性（こうした事実は本来あってはいけないことですが）の就労者が多い、という特徴があります。

数字を比較する場合、こうした点を踏まえる必要があるのではないでしょうか。

平均年収は他業界と遜色ない

上場会社を中心に様々な企業の平均年収を調査・掲載する「年収ラボ」というWebサイトがあります。
この中から介護事業に分類されている企業の年収を見てみましょう。

ただし、ここのデータは2014年度～15年度のものとやや古く、今は存在しない企業も掲載しています。
また介護以外の事業を手がける親会社の給与が掲載されている場合もあります。
それらの企業を除き、年収の高い順に10社ピックアップしたところ、以下の様になりました。

Ａ社　508万円
Ｂ社　453万円
Ⅽ社　431万円
Ⅾ社　405万円
Ｅ社　405万円
Ｆ社　394万円
Ｇ社　387万円
Ｈ社　386万円
Ｉ社　379万円
Ｊ社　377万円

これを他業界と比較してみましょう。
一例として、介護と同様の労働集約型産業である家電量販業界の上位10社をピックアップします。

Ｋ社　553万円
Ⅼ社　490万円
Ⅿ社　485万円
Ｎ社　463万円
Ｏ社　463万円
Ｐ社　445万円
Ｑ社　437万円
Ｒ社　423万円
Ｓ社　421万円
Ｔ社　413万円

平均年収は介護業界が412万5000円、家電量販業界が459万3000円です。
介護業界の給与は、いわゆる「介護職」の給与ではないことなどに注意が必要ですが、この数値からは介護業界が著しく低賃金とは言い切れないのではでしょうか。

また、現在は介護福祉士手当を大幅に引き上げるなどの処遇改善を進めている企業も増えていますので、介護業界の平均年収はもう少し高くなっていると思われます。

美容師・理容師は平均年収200万円台

「介護業界は専門資格を有した人が勤務している。その専門性が給与額に反映されていない」と主張する人もいます。
「年収ラボ」には、30の資格の平均年収がランキング形式で掲載されています。
介護事業関連資格の順位と年収は以下の通りです。

18位　理学療法士　404万円
19位　作業療法士　404万円
22位　ケアマネジャー　369万円
27位　ホームヘルパー　304万円

ちなみに1位は医師の1098万円、2位は弁護士の1094万円。
薬剤師は532万円で12位、看護師は478万円で13位です。
「やはり、介護に関する専門職は給与が低い、専門性が評価されていない」という方もいるかもしれません。
ではこれは如何でしょうか。

28位　美容師・理容師　284万円

このように、高い専門性を持っていても、介護職より平均年収の低い資格はあります。
しかし、美容師や理容師の年収の低さが特に大きな問題になっているわけでもありませんし、世間的には不人気の仕事ともされていません。

こうした介護職との違いは一体何なのでしょうか？
次回では、そのあたりを分析してみましょう。