ご存知ですか?介護の補助金~介護付きホームの整備促進のための補助金事業(令和2年度)~

「介護離職ゼロ」の実現に向けた受け皿の整備量拡大にむけて

厚生労働省は各自治体に対し「介護離職ゼロ」の実現に向けた受け皿整備量拡大のために、令和2年度に様々な補助金事業を打ち出しています。
特に都心部の高齢者向け住まいが、多様な介護ニーズの受け皿を求めていることに対して、介護サービス基盤として「介護付き有料老人ホーム(有料老人ホーム又はサービス付高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)」の必要性が論じられ、介護付き有料老人ホームを施設整備事業等の補助対象に追加しました。

これまでは、養護老人ホーム、ケアハウス等に限られていた補助対象施設に介護付き有料老人ホームを加えることにより参入が進むものと思われます。

補助の対象は、施設整備費および定期借地権設定のための一時金支援、開設準備経費(開設時の設備整備、人材募集・経費など)の補助となります。

施設整備費、定期借地権設定のための一時金支援は、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の12都道府県に限定されています。
ただし、施設整備費については、小規模(定員29名以下:地域密着特定施設)の施設に限られていますので注意が必要です。

開設準備経費(開設時の設備整備、人材募集・経費など)の補助は、介護人材確保の観点から全国で実施可能です。

自治体によって取り扱いは様々。詳細は各市町村に確認しましょう

補助額については以下の通りです。

施設整備費の最大補助単価は1定員当たり448万円。ですから29名定員で約1.3億円の補助がなされます。

定期借地権設定のための一時金支援は、土地所有者に支払われた前払い賃料として路線価額の4分の1の補助がなされます。

開設準備経費(開設時の設備整備、人材募集・経費など)の補助は、介護人材確保の観点から全国で実施可能。1定員当たり83.9万円が最大補助単価。
100名の介護付き有料老人ホームであれば最大で約8,400万円補助される計算となります。ぬ実施については各自治体に任される模様。

本年度から、自治体毎にニーズ調査の名目で補助金の募集がなされています。

補助対象に「介護付き有料老人ホーム」は介護業界にとって大きいですね。
詳しくは、皆さんが所属する自治体のHP等でご確認ください。

この記事を書いたコラムニスト

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト介護の三ツ星コンシェルジュ編集長

株式会社ベイシス 取締役シニア事業部長
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスの取締役シニア事業部長に就任。

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