2024年の「孤立死」は2万1856人 周囲の目をいかに機能させるかが防止のカギ

　警察庁が2025年4月11日、昨年1年間に孤独死をした人の数が7万6020人だったと発表しました。
警察庁が年間を通じての統計を発表するのは初のことです。

　年代別では65歳以上の高齢者が5万8044人で8割以上を占めています。
こうした孤独死リスクがあることから、独居高齢者は賃貸住宅を借りるのが難しいことが社会問題の1つになっています。

しかし、孤独死は本当に高齢者だけの問題でしょうか。

昨年12月に有名俳優が53歳で孤独死をしたように、突然の病気や自宅内での事故などにより死亡することは年齢を問わずあり得ることです。

事実、冒頭で紹介した統計では20代が780人、10代が62人います。

そして、孤独死の数は今後どんどん増えていくことが予想されます。

単純に高齢者数が増加するだけでなく、夫婦の3組に1組は離婚をする時代ですから配偶者のいない人が増えていきます。

また、結婚をしない人も増えていますし、結婚するとしても初婚年齢は年々上昇していますから、20代、30代の1人暮らしの期間も長くなっています。

こうした点を考えると、孤独死は社会問題ではありますが、それをゼロにするのは非常に難しいと言わざるをえません。

そもそも、なぜ住宅市場において孤独死が問題になるのかと言えば、死後長期間発見されないと腐乱臭が染みつくなどして、その部屋が商品にならなくなるからです。
また残置物の処理にかかる手間やコストの問題もあります。

しかし、仮に孤独死をしても、すぐに発見されればこうした問題は発生しないか、影響を軽微に抑えられます。残置物の件も、遠く離れた家族や後見人など処理に関して判断できる人がいれば問題は解決します。

その点を考えると、問題なのは一人暮らしの人が自宅で亡くなる孤独死ではなく、社会的なつながりを持たない人が自宅で亡くなる「孤立死」なのです。

世間ではこの両者が混同され孤独死と総称されているため「孤独死＝迷惑＝高齢者に家を貸さない」といった論調になってしまっているのではないでしょうか。

内閣府が設置した、有識者による孤独死・孤立死の実態把握に関する部会では、「死後8日以上経って発見された」を孤立死の目安としました。

これを冒頭の警察庁のデータに当てはめると2万1856件が該当します。

この人たちについては、普段から周囲の人たちの目がしっかり行き届いていれば、孤立死を防げたかもしれません。

古い大規模団地や文化住宅など、独居高齢者は特定の物件に集中して住んでいる傾向があります。

訪問ヘルパーや訪問看護師、ケアマネジャー、配食事業者など、業務上高齢者の自宅に訪問する人は、本来の訪問先だけでなく、近所の高齢者宅の様子も気にかけるように心がけることで孤立死を防げる可能性が高くなります。

では、実際にどのような高齢者宅に注意すればいいのでしょうか。

警察庁のまとめでは、孤立死をした人の8割が男性とのことです。

男性は、現役時代は仕事一筋で地域に全く無関心だった人も多く、リタイア後の交友関係が極端に狭くなりがちです。また自治体などが運営する体操教室などの「通いの場」にも参加したがらないため、社会的に孤立してしまうケースが少なくありません。

また、いわゆるゴミ屋敷やそれに近い状態の家も要注意です。

「ゴミを片付けない＝自分のことに気を使わない＝セルフネグレクト」の可能性があります。
死につながるような体調不良を抱えていても医療機関を受診しないでいるケースが多いと考えられます。

もちろん、ヘルパーやケアマネジャーが職務に無関係の人に直接介入することは難しいでしょう。

警察や自治体などに連絡してスムーズな支援につなげることが求められます。


介護の三ツ星コンシェルジュ